総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
首都圏の私立大学に2023年度入学した学生の受験から入学までの費用が、過去最高額を更新したことが2024年4月5日、東京私大教連の調査結果からわかった。受験費用や敷金・礼金、生活用品などの費用は、自宅外通学者230万2,181円、自宅通学者162万3,181円となった。
ライフイズテックは、2024年5月3日から6日の期間、中高生向けプログラミング・AIキャンプ「Life is Tech ! ONLINE CAMP」を開催する。4日間でプログラミングやアプリ・ゲーム制作、デジタルアートなどを学ぶ。参加費は5万9,400円～。4月15日まで早割実施中。
東京ガスは2024年5月、「東京ガス料理教室」を開催する。親子で参加できるコースでは、おとうふ焼ドーナツ、クッキー、中学生以上対象のコースでは、海老マヨなどを作る。受講料3,800円より。先着順。事前申込制。
中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
東京大学は2024年4月1日、本郷キャンパス内に「多様性包摂共創センター」を新設した。愛称は「IncluDE（インクルード）」。当事者の困りごとを起点にさまざまな活動と研究をつなぎ、ジェンダー平等とバリアフリーなキャンパスや社会を目指す。
アイジャパンは2024年4月2日、「子どものメガネデビューに関する実態調査」の結果を公表した。子供の視力の異変に気付いたきっかけは視力検査であり、メガネデビューの時期は小学1年生が最多であることがわかった。
ベネッセコーポレーションは、全国の小学生とその保護者を対象に実施した習い事についてのアンケート結果を発表した。小学生の習い事TOP3は「水泳」「英会話などの語学」「学校の予習・復習」となり、親世代に多かった「習字」「そろばん」などから大きく変化した印象の顔ぶれとなった。
横浜市は2024年4月1日、大人が担う家事や家族の世話など子供が行うヤングケアラーについて「ヤングケアラーLINE相談」を開始した。家族のケアや自分の時間が欲しいなどの不安や悩みが、無料でLINEから相談できる。受付は、毎日午後2時から午後9時。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年3月29日、「2022年度（令和4年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均182万4,700円。大学生の収入額は平均196万7,400円で、前回の2020年度調査と比べて家庭からの給付が減っている。
東京都私学財団は、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
ペンマークは2024年4月30日まで、学生向け履修管理SNS「Penmark」で、全国の大学生を対象とした「大学生全員お金贈りキャンペーン」を開催している。ミッションをクリアすると抽選で最大100万円分のポイントが当たるという。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
菅公学生服は2024年3月26日、「高校生の自転車通学時のヘルメット着用状況」の調査結果を公開した。自転車通学をする高校生の9割以上がヘルメットの着用努力義務化を認識しているが、着用の割合は4人に1人であることがわかった。
BIGLOBEは2024年3月27日、「子育てに関する意識調査」の結果を公開した。保護者の約9割が、子育ては大変と感じるも気持ちに折り合いがつけられていることがわかった。また、子供を授かってから「子供への思いが良い方へ変化」した人も8割強と多かった。
