学研ホールディングスは2024年2月28日、「学研：家庭学習の実態と親の教育観に関する調査2023」の結果を公開した。子供に「身につけさせたい力」の1位は「社会生活に必要な知識やマナー」で、数値化できない能力・非認知能力が上位を占めた。
東京都民の約7割が、ひきこもりの状態は「誰にでも起こりうる」と認識し、約2割が「自身がひきこもりの状態になる可能性がある」と回答したことが、東京都が2023年に実施した「ひきこもりへの認識に関する世論調査」より明らかになった。
東京都は2024年3月1日、子供の転落事故予防に関する提言書を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えたデジタルブックを成長・発達段階ごとに作成し公開した。提言書とデジタルブックは、Webサイト「東京都こどもセーフティプロジェクト」で閲覧できる。
川野小児医学奨学財団は2024年3月1日、「能登半島地震被災者支援奨学金」の募集を開始した。対象は、世帯の生計維持者が災害地域に居住して被災している日本国内の総合大学医学部、医科大学で小児医学を志す大学生、小児医学研究に従事している大学院生など。給付額は月額7万円（返済不要）。申込期限は5月21日。
東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2020年時点で大学（昼間部）の学生の49.6％が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
大東建託は2024年2月28日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2023」首都圏版を発表した。1位に東急目黒線（不動前～多摩川）、2位に東急東横線（代官山～多摩川）、3位は東急大井町線（大井町～二子玉川）。トップ3の沿線はすべて東急線という結果となった。
Three Riversは、発達障害などで手先が不器用な児童向けに、名札の付け外しが容易な留め具「名札も楽勝！」と、結びの基本がわかりやすいお弁当包み「包んで楽勝！」を開発した。2024年3月末ごろ発売予定。
伊藤手帳は2024年3月1日、留学生の気持ちに寄り添う手帳「留学DIARY」を発売する。和歌山大学経済学部柳ゼミに在籍するZ世代の大学生ハイファイブが「デジタル化時代に必要な手帳」というテーマで考案した。価格は1,000円（税込）。
カンコー学生服は2024年2月27日、調査レポートにて「卒業後の制服とエコ意識」の調査データを公開した。卒業後も半数以上が制服を保管、3割弱はお下がりなどのリユースをしていることがわかった。
日産自動車は、自社開発した自動運転モビリティサービスの日本での商用化に向けたロードマップを発表した。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「～不安や悩みがあったら話してみよう～」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
2024年4月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、全国子どもアドボカシー協議会は各都道府県などを対象に「子どもの意見表明等支援（アドボカシー）事業」の取組み状況などを調査した。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
