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セーブ・ザ・チルドレンは2025年3月、子供を含む市民が国際協力に対してどのような意識をもっているかを明らかにするため、「国際協力に関する意識調査」を実施した。子供の約7割が国際協力を進めるべきだと回答した。
東京都教育委員会は2025年3月24日、2024年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公開した。生成AIについて、高校生の約3割が使用したことがあると回答。学校の部活動や習い事以外で熱中しているものとしては、「ゲーム」や「動画視聴」の割合が高い結果となった。
リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は、現役高校生と保護者を対象に「校長先生になってほしい有名人」の調査を実施した。1位は高校生・保護者共に「タモリ」という結果となった。
スポーツスタートアップ企業のookamiは、スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」において、2025年3月23日に開幕した第26回全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会を準々決勝からリアルタイムで速報する。決勝戦は3月31日。全国の高校生ラグビーチームが優勝目指して競いあう。
3月21日はランドセルの日。ランドセルメーカーの土屋鞄製造所は、2026年入学用ランドセルの発売後1か月間（2025年2月12日～3月12日）の売れ行きを集計したカラーランキングと人気製品を発表した。
ベネッセコーポレーションは2025年3月から、「子どもと青少年のデジタル ウェルビーイングに関するイニシアチブ」に参画することを決定した。デジタル技術の利点を生かしつつ、子供たちが安全で健康的にデジタルコンテンツを利用できる環境を整えることを目指している。
東京都医学総合研究所などは2025年3月19日、英国ロンドン大学キングスカレッジと共同で実施した、メンタルヘルスの男女格差について結果を発表した。女子の抑うつ症状は男子よりも重く、成長とともにその格差が拡大することなどが明らかになった。
NIQ/GfK Japanは、全国の家電量販店・総合量販店・インターネット販売における2024年（1-12月）の玩具販売動向を発表した。2024年の玩具販売金額は前年比10%増加し、5つの大分類のうち4つが二桁成長を遂げた。
厚生労働省は2025年4月1日から7月31日、多くの新入生がアルバイトを始める期間において全国の大学生などを対象に「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促し、必要な知識をまとめたリーフレットの配布や出張相談などを行う。
タカノフーズは2025年4月12日、茨城県笠間市にある水戸第3工場内に、納豆ミュージアム「なっとく！ファクトリー」を開館する。製造工程見学ゾーンを組み込んだ施設で、納豆の製造過程をガラス越しに見学できる。入館無料。
新学社の家庭教育部門である全日本家庭教育研究会（全家研）は、日本教材文化研究財団と共同で「子育て意識・状況調査」を実施し、2025年3月18日に結果を発表した。親子の関わり時間の長短に関わらず、日ごろから子供と深い関わりをもつことが良い親子関係につながるという。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子供給付金」を実施している。2025年4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる同給付金申請世帯を対象に調査を実施し、結果を公表した。
ソニー生命保険は2025年3月13日、大学生以下の子供をもつ男女を対象に実施した「子供の教育資金に関する調査」の結果を発表した。8割以上の親が教育資金に不安を感じており、6割強が老後の備えより子供の教育費にお金を回したいと考えていることが明らかになった。
物価高におけるバイト代が「少なすぎる」と感じる学生が49.0％にのぼることが2025年3月12日、Studyplusトレンド研究所が発表した調査結果から明らかとなった。スキマバイトについては働いたことがある学生がわずか3.6%にとどまり、興味関心と実態は異なることがわかった。
サイボウズの「ソーシャルデザインラボ」は2025年3月12日、不登校や行き渋りの子供がいる親を対象に実施したインタビュー調査の結果を発表した。配偶者との価値観の擦りあわせが、親の葛藤を乗り越えるきっかけとなることがわかった。
放課後NPOアフタースクールは2025年3月12日、共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方について調査結果を発表した。年収300万円未満の家庭の子供の69.2％が「習い事をしていない」と回答。経済的要因による体験格差が影響する可能性が示唆された。
