2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。
国土交通省は、台風第15号の影響で停電となっている地域を中心に、自動車検査証の有効期間を伸長すると発表した。
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
東京都は、12月14日（土）に開催する「東京都パラスポーツ次世代選手発掘プログラム」の参加者募集を開始した。
東京都品川区とトラストバンクは2019年9月10日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始した。
新天皇陛下の即位に際し、2019年10月22日は「即位礼正殿の儀の行われる日」として今年限定の「国民の祝日」となる。天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が同時に行われるのは憲政史上初めてのこと。10月22日は国民こぞって即位への祝意を表すため祝日と定められた。
埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。
凸版印刷と日本体育大学は、世界初となるトップアスリートの動作解析データをもとに個人に合わせた最適な動作トレーニング法を提供する「標準動作モデルを用いたループ型動作トレーニングシステム」の共同研究を開始する。
コミュニティアプリケーション「ひま部」を運営するナナメウエはD×P（ディーピー）と連携し、2019年9月5日より日本最大級の中高生向けSNS「ひま部」内に不登校・高校中退悩み相談窓口を期間限定で設置した。終了日は未定。
厚生労働省は2019年9月6日、4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、および「子育て安心プラン」の1年目の実績と今後3年間の見込みについて公表した。待機児童数は前年比3,123人減の1万6,772人で調査開始以来過去最少となった。
凸版印刷と東京理科大学は、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETAを活用して、数メートル空間単位で熱中症に関するデータを収集・分析し、リアルタイムで個人に合わせた熱中症リスクを表示するサービスの開発に向けて共同研究を開始する。
気象庁が2019年9月6日午後4時5分に発表した台風情報によると、台風15号は南鳥島近海を北西に進んでいる。8日午後から9日朝にかけては、関東や東海地方などに上陸する恐れもあり、通学や通勤への影響も心配される。
あめなどの食べ物による窒息やおもちゃの部品、硬貨などの誤飲による事故情報が寄せられていることから、窒息や誤飲が疑われるときの子どもの応急手当の方法などを学ぶよう、消費者庁は「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
国土交通省は9月5日、各鉄軌道事業者から出されていた、消費増税に伴なう旅客運賃等の上限変更申請を認可したと発表した。消費税率転嫁による運賃・料金改定が10月1日に各社で実施される。
厚生労働省は2019年9月8日、関係省庁などと協力し救急医療に関する普及啓発を図るイベント「救急の日2019」をアクアシティお台場にて開催する。入場は無料。AED体験や、子どもを対象としたカンタン救命講座などを実施する。
