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共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就学支援プログラム」の提供を2020年6月1日より開始する。学生寮費の無利子貸し付けプログラムで、学生が学校を卒業、就業後に一定期間を設け、返納するシステムになっている。
学研ホールディングスは2020年5月1日、「Gakken家庭学習応援プロジェクト」内の小学生向けコンテンツ「あなたのじかんわりひょう」に、新たに体育科目の動画を追加した。休校期間がさらに伸びる小学生の心と体の健康をサポートする。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
人事院は2020年5月5日、2020年度国家公務員採用総合職試験の再延期について発表した。当初は第1次試験を4月26日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、5月24日の実施を再度延期する。
ランドセルの購入時期が年々早まり、春から受注を始めるメーカーも少なくない。しかし、新型コロナウイルスの影響で展示会の中止や、販売店の休業により購入できなくなっている。そのためメーカーなどは、LINEによる相談や貸し出しなどのサービスを行っている。
大阪府教育庁は2020年5月1日、学校が臨時休業中の児童生徒の運動不足解消のため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと協働で、体操・ダンス動画の配信を開始した。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14％、大学でも46％にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年5月1日、「緊急！大学生・院生向けアンケート」の速報結果を公表した。学生の6割以上が経済的不安を抱え、Web授業では「目が疲れる」など困ったことも生じていることがわかった。
日本中学校体育連盟は2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度の全国中学校体育大会の中止を決めた。すでにインターハイ中止を公表している全国高等学校体育連盟は、全国の高校生に向けてWebサイトにメッセージを掲載した。
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS（アルバス）」は、3～5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。
総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2020年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）の推計を発表した。
早稲田大学は2020年4月30日、国の緊急事態宣言による休業要請期限の5月7日以降もキャンパスを立入禁止することを公表。慶應義塾大学や上智大学など首都圏の大学も、政府の緊急事態宣言の延長が出る前に、キャンパスの閉鎖延長を決めている。
ワールド・ビジョンが世界の途上国13か国に住む子どもたちを対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、71％の子どもが学校に行けず、91％が心理的ストレスを感じていることがわかった。
名古屋大学は2020年4月28日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生を支援するため、生活支援金3万円を給付することを公表。大分大学はコロナで影響を受ける新入学生に10万円を支給するなど、国立大学も独自の給付金で学生を支援する。
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