日本では、数十年前からいじめ問題に関する研究が進められてきた。しかし、いまだに解決方法は確立されておらず、教育現場の教師たちは対応を模索し続けている。
日本財団は2019年3月5日、2018年10月からスタートした「18歳の意識調査」の第11回結果を発表した。今回のテーマは災害・防災。多発する災害について、77.6％が「不安」と回答。学校での防災教育は6割以上が役に立つ・立ったと感じており、被災経験者では71.1％にのぼった。
消費者庁は2019年3月5日、国内初となる乳児用液体ミルク（乳児用調製液状乳）として、江崎グリコと明治の商品に表示を許可した。常温でそのまま飲める手軽さから、災害現場での利用が注目されているほか、外出時や深夜の授乳などにも使うことができる。
ユニセフ（国連児童基金）は2019年3月1日、世界ではしかの流行が警戒すべき高いレベルで急増しており、増加数の74％が10か国に集中し、過去にはしか根絶を宣言した国にも拡大していると警鐘を鳴らした。
楽天は2019年3月4日、「楽天ママ割 新生活のお悩み調査2019」の結果を発表。入園・入学の時期に8割近くの母親が子どもの物の収納で困っており、小学校で困った物では「ランドセル」がもっとも多い。また、小学1年生の8割以上が「リビング」で自宅学習をしていた。
ワコールは2019年3月1日、10歳を中心とした成長期の女子を対象に実施した意識調査結果をまとめた「10歳キラキラ白書2019年版」を発表した。母親が働いている女子の多くは、「自分も一生働き続けたい」と考えていることがわかった。
小学館は2019年3月1日、児童学習誌「小学一年生」ブランドの新たなデジタル動画メディア「ピカいち CHANNEL」をYouTubeに開設した。小学館の図鑑、辞書、学習漫画などで培った学習コンテンツの知見を生かし、遊び心に満ちた学習コンテンツを提供する。
幼児や小学生が園外・校外で過ごす時間は、放課後と長期休暇を合わせると、年間1,600時間にも及ぶといわれている。共働きなどでこの時間に子どもと一緒にいられない親の代わりに子どもを預かってくれるのが学童だ。
ネオキャリアは「就職活動における『企業』と『親』に関する調査」を実施し、その結果を2019年2月27日に発表した。
大谷大学教育学部は2019年3月1日、幼児や小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」の結果を発表。回答者全体の77.0％は「子どもの教育に関して不安を感じている」と回答。小学校低学年の親の割合がもっとも高かった。
子どもの家庭学習における週平均回数は「5.8日」、1日の平均時間は「36.3分」であることが、公文教育研究会が2019年3月1日に発表した「家庭学習についての調査」の結果より明らかとなった。
しゅふJOB総研は「育休2年と落選狙い」をテーマに働く主婦層にアンケート調査を実施。結果を発表した。半数を超える55.6％は育休を2年まで延長したいと答え、育休延長のためのいわゆる“落選狙い”については60.2％がルールの問題だと考えていることが明らかになった。
リクルート住まいカンパニーは2019年2月28日、「SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版」を発表した。総合ランキングでは「横浜」が2年連続1位となり、「恵比寿」「吉祥寺」が続いた。また、住みたい自治体ランキングでは「東京都港区」が1位だった。
高校生までの子ども、または予備校生・浪人生を持つ親が、子どもの進学費用のための備えとして1か月あたり平均1万7,474円支出していることが、ソニー生命保険が発表した調査結果より明らかになった。過去の調査と比較すると年々増加傾向にある。
キャンパスアートアワード2018年グランプリ作品が、キャンパスノートの表紙になりました。2019年2月28日より、コクヨの公式オンラインショップである「コクヨショーケース」において数量限定で発売されます。
神奈川県は2019年2月27日から3月25日までの期間、「Kanagawa SDGsチャレンジ2019」を実施する。Instagram（インスタグラム）を使ったキャンペーンで、自身ができるSDGsの取組みを宣言し、実行したようすを投稿。先着2,030人には300円相当のデジタルクーポンが贈呈される。
