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金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
レゴジャパンと警視庁は、4月6日より始まった「春の全国交通安全運動」に際し、コラボレーションした交通安全啓発動画「交通安全3つのやくそく」を公開した。動画は、警視庁You Tube公式チャンネルで視聴できる。
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
人工皮革「クラリーノ」を製造・販売する化学メーカーのクラレは4月5日、今春小学校に入学する子どもと保護者を対象に行なった調査「2017年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。
食育の観点から役割が見直されつつある学校給食。栄養バランスに優れた献立やレシピを無料で提供するサービスも注目されており、「給食ナビ」は4月11日から大阪市公立中学校にサービスエリアを拡大。クックパッドでも、杉並区や足立区など自治体の給食レシピを扱っている。
ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。
日常的に自転車に乗る20歳～69歳の男女のうち、約6割が自転車事故に「遭いそうになった」経験があることがKDDIの調査により明らかになった。実際に自転車事故に「遭った」人は約3割。また、20代と60代では危険行為に関する意識にも差が見られた。
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
東京ガスの食育プログラム「キッズインザキッチン」は、4歳から小学2年生が参加する「親子クラス」と、小学3年生から6年生が参加する「子どもクラス」を開催。テーマは「お母さん、お父さんにありがとうを伝えよう！可愛いランチプレート」。参加費は1人2,000円（税込）。
東京ガスの料理教室では、中学生以上の料理作り初心者を対象とした「ビギナーズ」コースを新設した。テーマやメニュー、進行スタイルは参加者の要望に合わせて選べるよう複数用意されている。進行スタイルにより異なるが、参加費は2,000円～4,500円（税込）。
アディダス ジャパンは4月3日、子どもを対象にした5種類のスポーツを体験できるイベント『YOUNG ATHLETES CHALLENGE』を味の素スタジアムで開催。ゲストで登壇したJリーガーの中村俊輔選手（ジュビロ磐田）ら4名のトップアスリートが『挑戦』する大切さを語った。
厚生労働省は3月31日、「平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。平成28年3月31日時点の認可外保育施設は前年より13.9％少ない6,923か所。入所児童数は前年より11.7％少ない17万7,877人だった。
「日本人の野菜摂取不足」が深刻な問題になっているという。「ファイブ・ア・デイ協会」では、問題解消を目的に、2016年3月より毎月31日を「菜（さい）の日」に制定している。また、カゴメは3月31日、「子どもの野菜摂取」に関する意識調査の結果を発表した。
耳にすることも多くなった、子どもの「発達障害」。最近では、子どもが発達障害を抱えているかどうか検査するのに、半年待ちとの声もある。第4回では、まずは我が子の発達に関して心配になったら、どこに相談するべきかを紹介する。
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
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