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日本学生支援機構（JASSO）は、高校の教員らを対象とした「進学マネー・ハンドブック（平成30年度版）」を作成し、高校などに配付している。教員が生徒や保護者に対し、マネープランについてアドバイスをするために必要な情報がまとめられている。
平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。
笹川スポーツ財団は2018年3月12日、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」の結果を公表。子どもがスポーツ活動をしていない理由に保護者の負担に関わるものが上位にあげられたほか、子どもの学年や世帯年収によっても差がみられた。
国連WFP協会は、横浜の名所を歩く参加型チャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」を2018年5月13日（日）に横浜みなとみらいで開催する。
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
博報堂は、自主開発プロダクトとして、野菜を食べるのがもっと楽しくなる食育フォーク「pacoo（パクー）」を開発したと発表した。博報堂社内の2つのプロジェクトチームが協働し、公立はこだて未来大学の協力を得て開発。2018年3月9日現在、商標登録出願中。
使わなくなったクリヤーホルダーを使って作る「クリヤーホルダー活用術・第2段」をご紹介します。今回は「マスクケース」「ティッシュケース」「携帯ふせん・マステ」
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期の家庭教育国際調査」によると、子どもの「好奇心」や「がんばる力」の発達において、子どもがやりたいことを尊重し、支援する保護者の姿勢が関連していることが明らかになった。
小学校入学後の生活がどのようなものなのかがわからず、期待と同時に不安も感じているご家庭もあるだろう。そこで、小学校教諭の経験があり、現在は小田原短期大学にて教鞭をとられている鈴木邦明氏に小学校生活について聞いてみた。
東京都は2018年3月7日、子どもの事故防止に関する総合的な啓発誌「Safe Kids 子供を事故から守るために」を作成したと発表した。事故の事例や防止ポイントをわかりやすくまとめている。都内の保育施設などを通して配布するほか、Webサイトでも公表している。
新生技術開発研究所は、通信講座「スポーツフードマイスター W資格取得スペシャル講座」を諒設計アーキテクトラーニングスクールにて新規開講した。
千葉県は平成30年3月7日、高校生の保護者向けに作成した「家庭用キャリア教育啓発リーフレット」をWebサイトに公表した。高校生が職業観やキャリアプランを育むために家庭で取り組みたいことについて、高校生の現状にも触れながら、具体的にアドバイスしている。
SMBCコンシューマーファイナンスが実施した「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2018」の集計結果によると、周囲で働き方改革が進んだ場合、30代・40代の約65％が「積極的に消費したい」と回答した。費やしたいことの上位は「家族との交流」「趣味を深める」だった。
国土交通省は2018年3月2日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を2019年3月31日まで延長すると発表した。
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
