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ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。
日本キッズヨガ協会は2020年5月11日、 「家族みんなのオンラインヨガスクール」を開講した。Zoomを使ったオンラインにより、自宅で家族一緒にヨガレッスンを楽しむことが可能。家族単位の月額プランのため、レッスンにあわせて何度でも受講できる。
あしなが育英会とあしなが学生募金事務局は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響により中止している街頭募金の代わりにクラウドファンディングで募金活動を行うことを発表した。GoodMorningのWebサイト上に特設ページが開設されている。
児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
厚生労働省は2020年5月26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引上げと対象期間の延長を発表した。助成金の上限を日額1万5,000円、支援金を1日定額7,500円に引き上げ、対象期限を9月30日、申請期間を12月28日まで延長する。
ゲーム関連4団体による「4団体合同検討会」は2020年5月21日、親子で決める“ゲームのやくそく”の大切さを訴求するためのキャンペーン動画「ゲームのやくそく」を公開した。家庭で“ゲームのやくそく”を決めるうえで重要な3つのポイントを紹介している。
葛飾区は2020年5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、区独自の臨時給付金を支給すると発表した。児童手当（特例給付は除く）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）が対象。国からの臨時特別の給付金に1万円を加算して支給する。
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
休校中の小学生のいる保護者を対象に行った調査によると、仕事との両立や、生活面と学習面の家庭負担の増加に、82％の保護者がストレスを感じていることが明らかになった。オンライン授業実施率は14％で、うち約6割が内容に満足していないと回答した。
コンシェルジュサービス「ユア・コンシェルジュ」は2020年5月12日、テレワーク中の契約企業の従業員を対象としたオンライン保育サービス「キッズクラブ by YourConcierge」を開始した。幼稚園教諭・保育士の資格を持つスタッフらが、子どもに遊びと学びを提供する。
LITALICOメディア＆ソリューションズが運営する「LITALICO発達ナビ」は、発達が気になる子どもの保護者向け会員制オンラインサービス「LITALICO発達ナビPLUS（プラス）」を2020年5月15日より提供を開始する。専門家によるオンライン勉強会やメール相談などを利用できる。
Kids Publicが運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は2020年5月1日から6月26日まで、経済産業省より委託を受け、全国民へ遠隔健康医療相談を無償で提供する。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
