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厚生労働省は、体や性・妊娠等に関する正しい情報や相談窓口等を紹介する、若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開。サイトのデザインや内容は、高校生の意見を聞きながら作成された。
国民生活センターは2022年3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントについて発表した。賃貸借に関する相談件数の約20％は、20代以下だという。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
東北大学は2022年3月23日、3月16日に発生した地震の影響により、入学式を予定していた会場を変更することを公表。宮城大学はキャンパス内の講堂に変更した。福島県沖で発生した地震は最大震度6強を観測した。
厚生労働省が2022年3月24日に発表した第107回薬剤師国家試験の合格状況を大学別にみると、合格率は「金沢大学」が95.24％でもっとも高く、合格者数は「東京薬科大学」が401人ともっとも多かった。
文部科学省と厚生労働省は2022年3月18日、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）を公表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.2ポイント増の89.7％。2年ぶりに前年同期を上回ったものの、微増にとどまった。
Job総研を運営するライボは、2023年卒業予定の学生238人を対象に「23年卒就活実態調査」を実施。約9割が就活を開始し、そのうちのほとんどが2021年には就活を始めていたことや、6割がすでに内定をもらったこと等がわかった。
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
BenQのアイケアモニターGWシリーズ最新製品「GW2485TC & GW2785TC」を子供の学習環境にどう取り入れたら良いのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」副代表、中学受験情報局「かしこい塾の使い方」主任相談員の辻義夫先生に、探究学習活用のヒントとメリットについて聞いた。
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
大阪大学の免疫学フロンティア研究センター（IFReC）企画室と大学院医学系研究科広報室は2022年3月14日、感染予防のための免疫学について分かりやすく伝える教材の提供を発表した。
アクサ生命保険は2022年4月15日、教育情報サイト「リセマム」読者に向けて、オンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー＆ライフプランづくり」を開催する。対象は未就学もしくは学齢期のお子さまをおもちの保護者。参加費無料。事前申込制。
リクルートが運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」は2022年3月11日、「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」を発表した。1位は2021年の5位、2020年の7位から急上昇している高田馬場駅だった。
日本ユネスコ協会連盟は、子供たちの学びを支える「災害子ども教育支援」事業を新たに創設した。日本各地で起こる地震、津波、台風、豪雨、土砂災害をはじめとする自然災害から子供たちの未来を守るため、平時より「災害子ども教育支援募金」への協力を受け付ける。
