大学生の学習や生活習慣、就職活動の話題等、リセマムが選ぶ2023年「大学生」重大ニュースを発表する。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8％に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2％が経験していることが明らかになった。
東京都は2023年12月21日、2024年（令和6年）の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
全国大学生協連は2023年12月18日、「2023年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用は、大学の設置者や専攻などで差があり、国公立文科系の自宅生133万1,100円が最安、私立医歯薬系の下宿生307万3,000円が最高額。困ったことや悩んだことに「費用準備」をあげる保護者の増加が目立った。
東京都は、スポーツ観戦事業の一環として、2024年1月6日に行われる卓球ノジマTリーグの2023-2024シーズンの試合に、計200名を無料招待する。対象は都内在住・在学・在勤者で、膝上観戦が可能な未就学児は保護者1人につき1名まで入場無料。応募は2023年12月24日まで専用フォームにて受け付ける。
リクルートは2023年12月12日、就職みらい研究所の大学生・大学院生の調査モニターを対象に実施した「就職プロセス調査」の結果を公表した。12月1日時点の大学生の就職内定率は95.1％。10月1日時点に比べ3.1ポイント増え、前年と同水準で推移している。
ペンマークの「Z世代の大麻使用に関する意識調査」から、大麻乱用問題の認識率は7割、リスクの理解率も8割と高いが、約4人に1人が条件つきでの使用を許容しており、日常生活で大麻へのアクセスが比較的容易と感じる学生が多いことが明らかになった。
大王製紙が展開するエリエールは2023年12月4日、クラブエリエール会員の20代から90代の女性を対象に行った「受験と生理が重なったらどうする？実体験と対策を徹底調査！」の調査結果を報告した。夜用や長時間用のナプキンで対応した人が約7割だった。
東洋学園大学は2023年12月11日、2024年度の一般選抜で成績上位優秀者を対象に、学生寮の家賃・共益費が最大4年間無料になる特待生制度「特待生D（寮費減免特待）」を新設することを発表した。一般選抜1期の出願期間は2024年1月5日より開始。
東京都は2023年12月7日、ノロウイルスなど感染性胃腸炎の集団感染が多数報告されていることを受けて、集団感染が危惧される施設では衛生的管理などに注意し対策を行うよう、注意を促した。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
新卒学生の特性マッチングサイト「Future Finder」を運営するジェイックは2023年12月7日、「2025年卒業学生の就職活動の早期化」に関するアンケート調査の結果を公開した。就活早期化にともない「会社説明会で、他社との差別化ポイントや強みを教えてほしい」という学生が多いことがわかった。
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
学情は2023年11月29日、「学生生活の満足度」の調査結果を公表した。約8割の学生が「大学生活に満足している」と回答した。大学生活で力を入れていることは、「大学の授業」「アルバイト」、今年度取り組みたいことは「就職活動準備」「ゼミ・研究室」となった。
