就活に関するニュースを提供。就職難と言われる中、企業ではインターン制度を設けたり、内定獲得のための就活セミナーを開催したりするなど様々な取り組みがなされている。就活生の内定状況、就職状況など情報や調査結果を配信している。
文部科学省と厚生労働省は2024年3月15日、2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.7ポイント増の91.6%。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
マイナビは2024年3月8日、2025年卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した「大学生活動実態調査」の結果を発表した。内々定率は、前年比16.2ポイント増の34.3%。約7割が内々定を保有したまま就職活動を継続する意向だという。
人事院は2024年3月8日、2024年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を公表した。女性の割合は4年連続で増加し過去最高の42.5%に。また新設区分「政治・国際・人文区分」も前年度の「政治・国際区分」と比較して126.1%へと増加した。
マイナビは2024年2月13日、「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。保護者の約半数が「共働きするほうが良い」「男性も育休を取得し子育てするほうが良い」と考えているが、父親と母親の男性育休に対する意識に大きな差があることが明らかになった。
ライボの調査機関「Job総研」は、2024年2月13日「2024年 学歴とキャリアの実態調査」の結果を公開した。約6割が「学歴社会は古い」とする一方で、6割超が「学歴社会は必要」と肯定していることがわかった。
学情は2024年2月5日、「就職人気企業ランキング」の結果について、2016年卒から2025年卒までの10年分を比較し公表した。旅行や商社、金融人気から、2022年卒以降はデジタルコンテンツ提供企業が人気を集めていることがわかった。
東京都人事委員会は2024年1月30日、令和6年度(2024年度)東京都職員採用試験(選考)の日程などを公表した。第1次試験(選考)はI類Aが5月12日、I類Bが4月21日。試験案内は2月21日に東京都職員採用Webサイトで公表予定。申込は2月27日から3月13日までインターネットで受け付ける。
文部科学省と厚生労働省は2024年1月26日、2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比1.6ポイント増の86.0%。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
人事院は2023年12月25日、2024年度国家公務員採用試験の日程や受験案内などを発表した。春の総合職試験(院卒者試験および大卒程度試験)は日程を大幅に前倒しし、2月5日から受付を開始。一般職試験(大卒程度試験)と専門職試験(大卒程度試験)は、受付期間を拡大し、2月22日から3月25日まで受け付ける。
旺文社教育情報センターは2024年1月11日、大学へのアンケートをもとに刊行した「大学の真の実力 情報公開BOOK」の卒業者データから2023年卒の進路決定率を分析しWebサイトで公表した。2023年の進路決定率は86.5%で前年から1.5ポイント上昇した。
財務省・文部科学省・農林水産省は2024年1月24日、国家公務員一般職希望者を対象に、3省庁合同業務説明会を財務省本庁舎にて開催する。予約締切は1月23日。また、財務省本省一般職の業務説明会を1月11日、22日に資格の大原にて開催する。
文部科学省は、2024年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2023年10月末現在)を発表した。就職内定率は前年同期比1.1ポイント増の77.2%。都道府県別では愛知県、学科別では「工業」に関する学科がもっとも内定率が高かった。
リクルートは2023年12月12日、就職みらい研究所の大学生・大学院生の調査モニターを対象に実施した「就職プロセス調査」の結果を公表した。12月1日時点の大学生の就職内定率は95.1%。10月1日時点に比べ3.1ポイント増え、前年と同水準で推移している。
文化放送キャリアパートナーズは「2025入社希望者対象 就職活動(早期)就職ブランドランキング調査」の業界別順位を発表した。金融、マスコミ、商社など、14業種別にランキングを発表。日本生命保険、博報堂、伊藤忠商事ほか、人気企業がランクインした。
新卒学生の特性マッチングサイト「Future Finder」を運営するジェイックは2023年12月7日、「2025年卒業学生の就職活動の早期化」に関するアンケート調査の結果を公開した。就活早期化にともない「会社説明会で、他社との差別化ポイントや強みを教えてほしい」という学生が多いことがわかった。
ディスコは、2023年12月5日「2024年卒 就職・採用戦線総括」を公表した。コロナ禍からの企業の採用意欲の回復がより鮮明となった。2025年卒採用数はさらに増加する見込みで、採用予算も増える傾向にあることが明らかになった。