青少年に関するニュースまとめ一覧(3 ページ目)

薬物乱用で送致される少年が増加、大麻は6割以上増 画像
生活・健康

薬物乱用で送致される少年が増加、大麻は6割以上増

 警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。

青少年と「LINEモバイル」、安全面でi-フィルター導入 画像
デジタル生活

青少年と「LINEモバイル」、安全面でi-フィルター導入

 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、9月5日より提供を開始した「LINEモバイル」に「i-フィルター for マルチデバイス」が採用されたことを発表。「LINEモバイル」ユーザーは無料で利用でき、フィルタリングサービスを導入することで安全な利用環境を目指す。

【夏休み2016】高校生が熟議、福岡でネットトラブル対策フォーラム8/1 画像
教育イベント

【夏休み2016】高校生が熟議、福岡でネットトラブル対策フォーラム8/1

 福岡県は8月18日、青少年のインターネット利用を考えるフォーラムを開催する。基調講演のほか、高校生によるネットトラブル防止のプレゼンテーションを実施。参観だけでなく参加の申込みも受け付けている。

国際会議サブイベント「青少年のための地球化学フォーラム」7/2 画像
教育イベント

国際会議サブイベント「青少年のための地球化学フォーラム」7/2

 横浜市は7月2日、横浜市開港記念会館で「青少年のための地球化学フォーラム」を開催する。6月27日より開催される国際会議「ゴールドシュミット会議2016横浜」のサブイベントとして、地球化学の研究者による講演や地学オリンピック出場者との交流が行われる。

「未来を変えるのはキミや!」ボランティアリーダー養成講座参加者募集 画像
教育イベント

「未来を変えるのはキミや!」ボランティアリーダー養成講座参加者募集

 青少年育成大阪府民会議と大阪府は7月3日、若手ボランティアリーダー養成のための「やったるで!大阪の未来を変えるのはキミや!プロジェクト」を開催する。参加費は無料。申込みは、郵送やFAX、メール、インターネットで受け付ける。

欧米の対応を調査、ネット利用における青少年保護の取組み 画像
デジタル生活

欧米の対応を調査、ネット利用における青少年保護の取組み

 内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。

インターネット利用「ルール決めていない」家庭は約4割 画像
デジタル生活

インターネット利用「ルール決めていない」家庭は約4割

 内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。

マツダ財団、2016年度も青少年健全育成と科学技術振興を支援 画像
教育・受験

マツダ財団、2016年度も青少年健全育成と科学技術振興を支援

 マツダ財団は3月18日、2016年度の事業計画を発表した。今年度の総事業費は前年度比145万円増の6,826万円。

高校生2割は1日5時間ネット利用、青少年平均は2時間…内閣府調査 画像
デジタル生活

高校生2割は1日5時間ネット利用、青少年平均は2時間…内閣府調査

 内閣府は2月26日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果の速報を掲載した。満10歳から満17歳までの青少年の約8割は何かしらの機器でインターネットを利用しており、1日あたりのインターネット利用時間は2時間を超えている。

青少年のスマートフォンセキュリティを考えるシンポジウム3/12 画像
デジタル生活

青少年のスマートフォンセキュリティを考えるシンポジウム3/12

 日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)啓発事業部会は3月12日、「スマートフォン セキュリティ シンポジウム」を開催する。青少年向けのネットマナー啓発の在り方について、講演やパネルディスカッションを行う。

関知事実なし、上智大がSNS上の新入生向け勧誘活動に注意喚起 画像
生活・健康

関知事実なし、上智大がSNS上の新入生向け勧誘活動に注意喚起

 上智大学は2月18日、新入生向け勧誘活動などのソーシャルメディアを利用した告知への注意喚起をホームページに掲載した。これらの企画に上智大学は関知しておらず、大学の課外活動団体を装った学外団体などが行っている可能性もあるため、注意するよう呼びかけている。

警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」3/16 画像
デジタル生活

警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」3/16

 警察庁は、3月16日に警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」をグランドアーク半蔵門で開催する。大学教授や精神科医、IT企業による基調講演とパネルディスカッションを行う。参加費は無料で事前申込みが必要。

内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック配布 画像
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内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック配布

 内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ(PDF)を無料で配布している。

青少年のスマホ保有率91.5%、約半数にSNS上だけの友人…総務省が公表 画像
教育ICT

青少年のスマホ保有率91.5%、約半数にSNS上だけの友人…総務省が公表

 総務省は11月13日、「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のスマホ保有率は9割以上で、約半数はSNS上だけの友人がいることがわかった。また、勉強をする際にインターネットに利点を感じてる青少年ほど、リテラシーが高い傾向にある。

法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集 画像
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法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集

 選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。

内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」 画像
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内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」

 内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。

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