欧米の対応を調査、ネット利用における青少年保護の取組み
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
インターネット利用「ルール決めていない」家庭は約4割
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
マツダ財団、2016年度も青少年健全育成と科学技術振興を支援
マツダ財団は3月18日、2016年度の事業計画を発表した。今年度の総事業費は前年度比145万円増の6,826万円。
高校生2割は1日5時間ネット利用、青少年平均は2時間…内閣府調査
内閣府は2月26日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果の速報を掲載した。満10歳から満17歳までの青少年の約8割は何かしらの機器でインターネットを利用しており、1日あたりのインターネット利用時間は2時間を超えている。
青少年のスマートフォンセキュリティを考えるシンポジウム3/12
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）啓発事業部会は3月12日、「スマートフォン セキュリティ シンポジウム」を開催する。青少年向けのネットマナー啓発の在り方について、講演やパネルディスカッションを行う。
関知事実なし、上智大がSNS上の新入生向け勧誘活動に注意喚起
上智大学は2月18日、新入生向け勧誘活動などのソーシャルメディアを利用した告知への注意喚起をホームページに掲載した。これらの企画に上智大学は関知しておらず、大学の課外活動団体を装った学外団体などが行っている可能性もあるため、注意するよう呼びかけている。
警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」3/16
警察庁は、3月16日に警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」をグランドアーク半蔵門で開催する。大学教授や精神科医、IT企業による基調講演とパネルディスカッションを行う。参加費は無料で事前申込みが必要。
内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック配布
内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ（PDF）を無料で配布している。
青少年のスマホ保有率91.5％、約半数にSNS上だけの友人…総務省が公表
総務省は11月13日、「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のスマホ保有率は9割以上で、約半数はSNS上だけの友人がいることがわかった。また、勉強をする際にインターネットに利点を感じてる青少年ほど、リテラシーが高い傾向にある。
法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
18歳以下向け体験活動を行うCSR活動を表彰、文科省が募集開始
文部科学省が社会貢献の一環として、青少年の体験活動を行っている企業を募集中。このうち1企業に対して文部科学大臣賞を交付する。
LINEいじめをなくすスタンプ、中高生から募集
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
100種類の実験や工作が集結、科学の祭典10/4
「2015青少年のための科学の祭典」が東京学芸大学小金井キャンパスにて10月4日に開催される。生物学、化学、物理学、地学、農学、工学などあらゆる分野の科学の魅力が体験できるブースが約100種類集まり、実験や工作を行える。
世論8割少年非行「増えている」…5年前よりネット犯罪増加の印象
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
子ども・若者の社会的自立を支援「東京都子供・若者計画」策定
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
