LINE、10万人規模の青少年ネット利用実態調査を9月より実施
LINEは7月28日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けて、青少年のネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を9月より実施すると発表した。東京大学大学院教育学研究科と共同で調査を行い、2016年3月をめどに一次結果を公表予定。
「東京都子供・若者計画」都民から意見を募集…8/4まで
東京都は、全ての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」の策定にあたり、8月4日まで都民から広く意見を募集している。
東京都、優良映画1作と不健全図書3誌を新たに指定
東京都は7月14日、青少年健全育成審議会において、優良映画の推奨と不健全な図書類の指定を発表した。今回、優良映画に「日本のいちばん長い日」1作品が、不健全な図書類には雑誌3誌が新たに指定された。
【夏休み】青少年のための科学の祭典、約70種類の実験・工作展示
「青少年のための科学の祭典」2015全国大会が7月25日と26日の2日間、千代田区北の丸公園にある科学技術館で開催される。マイヘリコプター作りや地震計の仕組み体験など約70種類の展示のほか、学生による研究発表会を予定している。
第61回「青少年読書感想文全国コンクール」小・中・高の作品募集
全国学校図書館協議会は、2015年度「第61回 青少年読書感想文全国コンクール」の開催について発表した。小学校低・中・高学年、中学校、高等学校の5部門にて全国から作品を募集する。なお、応募は学校単位でとりまとめて応募する。
内閣府、青少年の安全なネット利用を促す意見募集
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
ネットトラブルの無料窓口「相談してねっと」開設、京都府
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
学校と警察の連携状況、96％が連携組織に加入
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
親の叱咤は効果なし…子どもの生活スキルを高める生活習慣とは？
保護者が勉強以外の体験を積極的にさせ、早寝早起きなどを指導している子どもほど、生活スキルが高いことが5月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果からわかった。
大和ハウス工業、全国48会場の全国少年少女野球教室に特別協賛
大和ハウス工業は、5月10日に全国野球振興会（日本プロ野球OBクラブ）が主催する47都道府県48会場で行う野球教室に特別協賛すると発表した。野球界の底辺拡大、野球を通じたスポーツの振興、普及、青少年の健全育成を目指している。
大阪府、2年計画の青少年リーダー養成講座を実施
大阪府は5月1日まで、青少年リーダー養成講座の参加者を募集している。2年かけて行われる講座で、高校生・大学生など16歳以上30歳以下の若者から、自ら企画・立案、行動できるリーダーを養成していく。参加費は5,000円。
適度にネットを利用する青少年のITリテラシーが高い…ILAS報告
インターネットをまったく利用しないのではなく、ある程度の利用経験があり、利用し過ぎず適度に利用をコントロールできている青少年は、インターネットリテラシーが高い傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会が3月31日に発表した報告書より明らかになった。
福岡県が平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」募集を4/1開始
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
ケータイ・スマホの使い方をみんなで考える…無料教材4/1より配布
ソフトバンクモバイルと企業教育研究会は、青少年が安心・安全にスマートフォンを利用するための教材第4弾「みんなで考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作した。3月21日より申込受付開始、4月1日より全国の学校教育機関やPTAなどへ順次配布される。
大阪府、指導教材「ネットトラブル回避プログラム」作成
大阪府は3月18日、青少年のスマートフォンやSNSなどによるトラブルを回避するための指導教材「ネットトラブル回避プログラム」を作成し、府内の小中高校に配布すると発表。ネットトラブル回避を目的とするプログラムは、全国初の取組みだという。
少年非行が低年齢化、校内暴力の小学生が過去最多…警察庁
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
