法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
18歳以下向け体験活動を行うCSR活動を表彰、文科省が募集開始
文部科学省が社会貢献の一環として、青少年の体験活動を行っている企業を募集中。このうち1企業に対して文部科学大臣賞を交付する。
LINEいじめをなくすスタンプ、中高生から募集
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
100種類の実験や工作が集結、科学の祭典10/4
「2015青少年のための科学の祭典」が東京学芸大学小金井キャンパスにて10月4日に開催される。生物学、化学、物理学、地学、農学、工学などあらゆる分野の科学の魅力が体験できるブースが約100種類集まり、実験や工作を行える。
世論8割少年非行「増えている」…5年前よりネット犯罪増加の印象
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
子ども・若者の社会的自立を支援「東京都子供・若者計画」策定
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
LINE、10万人規模の青少年ネット利用実態調査を9月より実施
LINEは7月28日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けて、青少年のネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を9月より実施すると発表した。東京大学大学院教育学研究科と共同で調査を行い、2016年3月をめどに一次結果を公表予定。
「東京都子供・若者計画」都民から意見を募集…8/4まで
東京都は、全ての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」の策定にあたり、8月4日まで都民から広く意見を募集している。
東京都、優良映画1作と不健全図書3誌を新たに指定
東京都は7月14日、青少年健全育成審議会において、優良映画の推奨と不健全な図書類の指定を発表した。今回、優良映画に「日本のいちばん長い日」1作品が、不健全な図書類には雑誌3誌が新たに指定された。
【夏休み】青少年のための科学の祭典、約70種類の実験・工作展示
「青少年のための科学の祭典」2015全国大会が7月25日と26日の2日間、千代田区北の丸公園にある科学技術館で開催される。マイヘリコプター作りや地震計の仕組み体験など約70種類の展示のほか、学生による研究発表会を予定している。
第61回「青少年読書感想文全国コンクール」小・中・高の作品募集
全国学校図書館協議会は、2015年度「第61回 青少年読書感想文全国コンクール」の開催について発表した。小学校低・中・高学年、中学校、高等学校の5部門にて全国から作品を募集する。なお、応募は学校単位でとりまとめて応募する。
内閣府、青少年の安全なネット利用を促す意見募集
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
ネットトラブルの無料窓口「相談してねっと」開設、京都府
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
学校と警察の連携状況、96％が連携組織に加入
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
親の叱咤は効果なし…子どもの生活スキルを高める生活習慣とは？
保護者が勉強以外の体験を積極的にさせ、早寝早起きなどを指導している子どもほど、生活スキルが高いことが5月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果からわかった。
