日本青少年研究所は、「高校生の心と体の健康に関する調査〜日本・アメリカ・中国・韓国の比較〜」について公開している。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)では、安心ネットづくり促進協議会との共催シンポジウム「もっとグッドネット in おおさか〜学校におけるICTリテラシー教育の実践〜」を3月12日に開催する。
警察庁は2月17日、サイバー犯罪対策のホームページに「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」と題した資料を公開した。
東京都の青少年・治安対策本部は2月16日、「東京都青少年ネット・ケータイシンポジウム」の開催について発表した。
内閣府は2月8日、平成22年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果について公表した。
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2月7日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」を取りまとめて公表した。
内閣府は 少年非行に関する国民の意識を把握し、今度の施策の参考とすることを目的とした「少年非行に関する世論調査」を行い、その結果を公表した。
日本青少年育成協会は2月20日、「日本の大学はグローバル人材を育成できるのか?」と「これからの社会に求められる人材と教育」と題したセミナーを神戸市で開催する。
奈良県教育委員会は12月14日、「学校非公式サイト監視・調査研究事業」における第1回目の検索結果を発表。対象の中学校は107校中105校、高校では全校についてその存在が確認された。
共生社会政策統括官は12月3日、閣議決定した平成22年版「子ども・若者白書」を公表した。青少年白書(非法定)から通算52回目となる。
東京都青少年・治安対策本部は12月3日、「青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について」の要望書を提出したと発表、その内容を公開した。
東京都は10月28日、アスリートによる「一日校長先生」および「部活動指導」の事業を実施することを発表した。
アスキー総合研究所とつばさ図書委員会は10月22日、「2010青少年のための科学の祭典東京大会」に来場した親子を対象とした「子ども電子書籍調査」のアンケート結果を発表した。
ポリスチャンネルでは10月21日、「第3回青少年非行防止自作ビデオコンクール」の視聴者審査を同社のホームページ上で開始した。
国立青少年教育振興機構は10月14日、「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」の調査結果を発表した。
ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」を運営するグリー株式会社は、10月18日、サイトの健全性向上と青少年の保護・健全育成に向けた取り組みを強化すると発表した。