警察庁は2018年8月27日、2017年の少年の補導及び保護の概況を発表した。暴走族人数は減少しているものの、暴走族の年齢別では少年が3,397人で、少年の割合が54.6%となり、前年より0.8ポイントアップした。
マツダ財団は、2018年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比14万円減の6532万円。
自分の居場所と感じる場が多い若者の方が、生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、内閣府「平成29年版 子供・若者白書(旧青少年白書)」からわかった。
青少年育成大阪府民会議と大阪府は、落語家や大学教授を講師に迎え青少年向けの事業企画を行う「未来をつむぐ青少年のためのリーダー養成講座」に参加する高校生・大学生などの若者を募集する。開催日は6月25日と7月9日の2日間。先着30名。
マツダ財団は、2017年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比280万円減の6546万円。
国立青少年教育振興機構(NIYE)は3月13日、日本・アメリカ・中国・韓国の4か国を比較した「高校生の勉強と生活に関する意識調査報告書」を公開した。日本の勉強の仕方は「試験前にまとめてするだけ」で、日本と中国は教科書の内容を覚える授業が多い。
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業(研究期間:2016年度)の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
マツダ財団は9月26日、2016年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究40件に総額4000万円を支援すると発表した。
総務省は、青少年がインターネットを安全に利用するための出前講座「e-ネットキャラバン」に、フィルタリングを中心とした保護者・教職員向け上位講座を新設した。入門編と組み合わせた受講も可能。関東エリアから先行予約を受け付けている。
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、9月5日より提供を開始した「LINEモバイル」に「i-フィルター for マルチデバイス」が採用されたことを発表。「LINEモバイル」ユーザーは無料で利用でき、フィルタリングサービスを導入することで安全な利用環境を目指す。
福岡県は8月18日、青少年のインターネット利用を考えるフォーラムを開催する。基調講演のほか、高校生によるネットトラブル防止のプレゼンテーションを実施。参観だけでなく参加の申込みも受け付けている。
横浜市は7月2日、横浜市開港記念会館で「青少年のための地球化学フォーラム」を開催する。6月27日より開催される国際会議「ゴールドシュミット会議2016横浜」のサブイベントとして、地球化学の研究者による講演や地学オリンピック出場者との交流が行われる。
青少年育成大阪府民会議と大阪府は7月3日、若手ボランティアリーダー養成のための「やったるで!大阪の未来を変えるのはキミや!プロジェクト」を開催する。参加費は無料。申込みは、郵送やFAX、メール、インターネットで受け付ける。