ネット依存、治療キャンプ参加前後で生活習慣など改善
国立青少年教育振興機構は、「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」報告書をWebサイトに公表した。ネット依存対策の治療キャンプ参加前後では、生活習慣やインターネット・ゲーム依存度などに改善がみられたという。
BPO2020年度「中高生モニター」募集、テレビ・ラジオ番組に率直な意見を
BPO・放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）は、2020年度「中高生モニター」を全国から募集している。募集人数は約30名で任期は1年。応募締切は2020年1月27日（月）。
東京都推奨「全国統一スマホデビュー検定」12/5開始
東京都は、ソフトバンクが2019年12月5日よりサービスを開始する「全国統一スマホデビュー検定」を推奨することを発表した。スマートフォンを初めて持つ小・中学生や高校生など18歳未満の青少年とその保護者が対象。
児童虐待の検挙人員・被害児童数が過去最多…警察庁
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
子どもに必要な情報モラル教育、LINEが教材を公開
子どもが適切にインターネットを利用できるよう、LINEから情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！『ネットトラブル回避』編」が公開された。
文科省×ライオン・キング「青少年の健全育成」推進
文部科学省は、映画「ライオン・キング」とタイアップして、啓発メッセージ「困難を乗り越える力－体験は君を成長させる－」を掲載したポスターを作成。全国の小学校、中学校、特別支援学校、高校などに配布する。
青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム、全国3か所で10・11月
内閣府は、全国3か所で2018年度「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催する。日程と会場は、2018年10月12日が横浜、11月1日が前橋、11月15日が高松。参加無料。申込みは、内閣府のWebサイトまたはファックスにて受け付ける。
暴走族人数は減少、少年の割合は54.6％に上昇…警察庁
警察庁は2018年8月27日、2017年の少年の補導及び保護の概況を発表した。暴走族人数は減少しているものの、暴走族の年齢別では少年が3,397人で、少年の割合が54.6％となり、前年より0.8ポイントアップした。
マツダ財団、科学技術振興と青少年健全育成を支援、総額6532万円
マツダ財団は、2018年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比14万円減の6532万円。
子どもの前向きな将来像、カギは「居場所の多さ」
自分の居場所と感じる場が多い若者の方が、生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、内閣府「平成29年版 子供・若者白書（旧青少年白書）」からわかった。
大阪「青少年リーダー養成講座」立命館大教授・落語家ら登壇6/25・7/9
青少年育成大阪府民会議と大阪府は、落語家や大学教授を講師に迎え青少年向けの事業企画を行う「未来をつむぐ青少年のためのリーダー養成講座」に参加する高校生・大学生などの若者を募集する。開催日は6月25日と7月9日の2日間。先着30名。
マツダ財団、2017年度も科学技術振興と青少年健全育成を支援
マツダ財団は、2017年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比280万円減の6546万円。
日本の高校生、試験前に「まとめて勉強」するだけ…4か国を比較
国立青少年教育振興機構（NIYE）は3月13日、日本・アメリカ・中国・韓国の4か国を比較した「高校生の勉強と生活に関する意識調査報告書」を公開した。日本の勉強の仕方は「試験前にまとめてするだけ」で、日本と中国は教科書の内容を覚える授業が多い。
子どもとICT、SNSの関係などに関する研究成果発表会2/27京橋
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業（研究期間：2016年度）の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
少年法適用年齢、維持か引き下げか…法務省が報告書まとめ
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
