内閣府は3月31日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書を公表した。インターネットの理解度について、「子どもの方が詳しい」と回答した保護者は40.5%で、学校種が上がるにつれ、保護者より子どもの方が詳しいと回答する傾向がみられた。
東京都青少年・治安対策本部は、青少年が携帯電話・スマートフォンを利用する上での危険性と留意事項をまとめた保護者向けのチラシを作成。携帯電話・スマートフォン販売店で配布を行う。
東京都青少年問題協議会は2月24日、青少年のネット依存を予防するための緊急メッセージを発信した。ネット依存の問題について、青少年および保護者に理解してもらい、リスクを減らして上手にネット利用できることを目的としている。
警察庁は2月27日、平成25年の少年非行情勢を公表した。いじめを原因とする事件は410件、検挙・補導人数は724人に上り、前年から大きく増加した。
国民生活センターは2月20日、スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱について、注意喚起を行った。やけどを負った事例もあるという。内閣府の調査では、携帯電話などを所有する高校生のスマートフォン割合が8割を占め、青少年にも急速に普及が進んでいる。
内閣府は2月19日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果を発表した。小中高生のスマートフォン所有者のインターネット利用時間は、1日平均132.6分であることが明らかになった。
神奈川県は、科学イベント「青少年のためのロボフェスタ2013」を11月24日、神奈川総合産業高校で開催する。また、同時開催企画として、高校生ロボット競技大会や、小学生対象プチロボレース、ロボティクスツアーなども行われるという。
高校1年生の99%がインターネット接続機器を保有しており、スマートフォン保有率は84%にのぼることが、総務省が9月3日に発表した青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査より明らかになった。
東京都は9月8日、社会に向けた中学生の思いや考えを広く都民に理解してもらうことを目的に、「平成25年度中学生の主張 東京都大会」を都民ホールにて開催する。
日本科学技術振興財団と「青少年のための科学の祭典」全国大会実行委員会は、小中学校の理科担当教員の指導力向上を目的とした「第1回 教員のための理科実験スキルアップ講座」を10月6日、科学技術館で開催する。
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
高校生のネット依存傾向が6割に上ることが、総務省情報通信政策研究所が実施した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の結果から明らかになった。スマートフォン所有者は、ネット利用や動画視聴の時間が長くなる傾向にあり、ネット依存傾向も高かった。
「青少年のための科学の祭典」2013全国大会が7月27日(土)と28日(日)の2日間、科学技術館で開催される。全国各地から集まった演示講師によるブース、ステージ、ワークショップがあり、誰でも無料で参加できる。
NTTドコモは6月28日、スマートフォン利用の急速な拡大に伴う安心・安全へのニーズに応えるサービスの一環として、青少年がスマートフォンでインターネットアクセスを安心して利用できる機能を、2013年夏に提供開始すると発表した。
12歳から18歳までの青少年のボランティア活動を支援する「第17回ボランティア・スピリット賞」を募集。個人やグループのボランティア活動に参加し、学んだことや感じたことを応募すると、発想力や地域貢献などを審査し、賞や活動支援金などが贈られる。締め切りは9月13日。
警察庁は6月6日、2012年の犯罪情勢の統計を発表した。少年の凶悪犯や性犯罪は前年度より増加し、2004年以降最多になった。一方、初発型非行の検挙人員は依然として多いが、過去10年間にみて減少傾向にあり、特に万引きが前年比24.3%減と大きく減少した。