代々木ゼミナールは2023年8月19日、高校生と保護者を対象に金融教育イベント「いま知りたい!高校生から知らないと『損』をする金融リテラシー」を開催する。高校で必修化された「金融教育」について、代ゼミ講師が基礎事項から最新情報まで徹底的に解説する。
高校生の就職を支援している「ジンジブ」と日本金融教育支援機構は、2023年7月17日から8月19日までの夏休み期間中、計18回にわたり、高校生のためのオリジナルワークショップ「社会に出る前に知っておきたいお金のこと」を、オンラインで開催する。
世界自然保護基金(WWF)ジャパンは2023年6月21日、生物多様性スクール2023「生物多様性と金融」をオンライン開催する。生物多様性の損失と気候変動問題の同時解決などの事例を紹介する。
イー・ラーニング研究所は、セイバンとSOMPOひまわり生命保険が2023年6月24日に共同開催する、親子向け金融教育イベント「親子で学ぶ!お金の使い方」において、「子ども未来キャリア体験会」を実施する。参加費は無料。
日本金融教育支援機構は2023年6月15日~9月15日、「FESコンテスト」の中高生が制作した動画のエントリーと、運営大学生を募集する。最終審査・受賞者発表・表彰式は2023年11月または12月ごろ、東京都内の会場とオンライン投票のハイブリッドにて実施予定。
金融知力普及協会は、2023年7月から8月にかけてギリシアで開催される「国際経済オリンピック(IEO)」に出場する日本代表選手団5名を発表した。日本代表が国際経済オリンピック(IEO)に出場するのは初。7月23日に都内で壮行会を開催する予定。
不登校・発達障害の傾向がある児童生徒が多く通う学研WILL学園は2023年5月31日、メタバースキャンパスの正式開校に向けた準備企画として「こども向けおかねセミナー」を開催する。対象は中学1年生~高校3年生、定員50名。参加無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
アクサ生命保険は、「金融経済教育とライフマネジメントに関する調査2023」の結果を公開した。高校生の子供に金融経済教育で学んでほしいことTOP3は、1位「金融・経済の仕組み等」、2位「社会保障制度・税金の仕組み等」、3位「生活設計・ライフプランニング」となった。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
ディスコは2023年1月30日~2月7日の間、全国の主要企業1万6,411社を対象に2024年卒者の採用方針、23卒採用の選考終了状況についてのインターネット調査を実施。2024年3月卒業予定者の採用見込みは、コロナ禍前の2019年卒以来5年ぶりに「増加」3割超となった。
世帯収入によって、高校の金融教育に望む内容は異なる傾向にあり、1000万円以上の世帯では生涯設計・ライフプラン、資産運用等を重視することが、トレジャープロモートが運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が実施した調査より明らかになった。
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
「キッズ・マネー・スクール」を展開する日本こどもの生き抜く力育成協会では、小中学校の教員から「生徒にお金のことをどのように指導してよいかわからず、教えてほしい」という問合わせが急増。2022年11月末時点で、すでに前年の2倍以上の問合せが寄せられたという。
イー・ラーニング研究所は、子供がいる親を対象に「2022年:学校と家庭における金融教育に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。高校での金融教育について認知はされているものの、具体的な内容まで理解する親は少ないことがわかった。
インヴァランスは、Z総研と共同で、Z世代の「投資に対する意識について」のアンケートと座談会を行った。82.3%のZ世代が投資を学びたいと思っているが、学ぶ機会がなく、SNSや動画で学びたいと思っていることがわかった。
朝日学生新聞社は2022年12月4日、小学生と保護者向けの「朝小ウインターミーティング」、中高生と保護者向けの「朝中高ウインターミーティング」をオンライン開催する。参加費無料、全国どこからでも参加可能。申込締切は11月20日。