【夏休み2022】東証・大阪取引所、オンライン親子経済教室
東京証券取引所と大阪取引所は2022年8月、オンラインにて親子経済教室を開催する。対象は小学4年生から中学3年生までの子供と保護者。事前申込み、先着順。
【夏休み2022】女子中高大生向け外資金融体験会7/25
シティグループは2022年7月25日、「夏のリコチャレ（理工チャレンジ）女子中高大生のための外資金融体験会」をオンライン開催する。シティグループの紹介やグローバルな金融業務の概要や実際の仕事の様子、女性社員によるトークセッション等を予定している。
人生予算で若年層の金融リテラシーを向上…特設サイト開設
日本FP協会は、大学生を中心とした若年層に向け、ファイナンシャル・プランニングの重要性ならびにFP資格の認知向上を目的に、期間限定で特設サイト「『人生予算』を考えられるワタシになる！」を公開した。
小学生・中高生対象オンラインサマースクール7/16-17
朝日学生新聞社は、2022年7月16日と17日の2日間、オンラインイベントを開催する。小学生と保護者向けの「朝小サマースクール」には全7講座、中高生向けの「朝中高サマースクール」には全3講座を予定。参加は無料。事前予約制。応募締切は7月3日。
会計リテラシーを学校教育に…教育シンポジウム7/16
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
「おかね」に関する3つのコンクール、作文や小論文募集
金融広報中央委員会は「おかね」に関する3つのコンクールを開催、作品を募集する。中学生は作文、高校生は小論文、教職を目指す大学生や教員等の教育関係者対象には金融教育に関する実践報告。応募締切は、中・高生作品は2022年9月15日、教育関係者作品は9月30日。
渋沢栄一関連企業167社、過半数が上場…製造業が最多
帝国データバンクは、「渋沢栄一関連企業」の分析を行い、調査結果を発表した。167社にものぼる渋沢栄一関連企業を業種別にみると、製造業が最多。また渋沢栄一の影響を受けた企業が、現在でも広く活躍していることも明らかとなった。
金融庁、冊子版「うんこお金ドリル」希望の小学校に配布
文響社は、金融経済リテラシーの高い人材を育てることを目的に金融庁と協力し、小学生向け冊子版「うんこお金ドリル」を制作した。冊子版は非売品で、金融庁から希望する全国の小学校に配布を予定している。
キャッシュレス時代の貯金アプリ「子供のおこづかい貯金」finbee
ネストエッグは2022年4月12日、自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」にて、小銭を使わずに貯金が管理できる「子供のおこづかい貯金」のパッケージ提供を開始した。キャッシュレス時代の子供の金融教育に、おこづかいを活用することができる。
家庭科「資産形成」導入…高校生の7割「投資してみたい」
スタディサプリは2022年3月24日、4月より高校の家庭科で「資産形成に関する授業」が開始されることを受けて、高1・2年生と保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
4月から成人年齢引き下げ…18歳までに学ぶべき、キャッシュレス時代の「お金」と「契約」
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、高校卒業後すぐに契約やお金に関する責任が課されることになる。キャッシュレス時代のマネー教育について、ファイナンシャルプランナーでキッズ・マネー・ステーション代表の八木陽子氏に話を伺った。
「金融教育イベント」グローバルマネーウィーク3/21-27
日本金融教育推進協会は2022年3月14日、グローバルマネーウィークの2022年3月21日～3月27日に「マネーエンパワー」と題し、お金について学んだり考えたり、多様なテーマに関する取組みを行うことを発表した。
お小遣いやキャッシュレス…ポンタと学ぶ「子供マネー教室」
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは2022年3月29日、小学校高学年の子供たちを対象に「ポンタと学ぼう！子ども向けマネー教室 withキャサリンとナンシー」をオンラインで開催する。お金の正しい知識を有識者から楽しく学ぶ。
金融リテラシーが高いと思うアニメキャラ、1位はドラえもん
アクサ生命は、全国の20～69歳の男女を対象に「金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021」を実施。金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクターとして、ドラえもん、江戸川コナンの名が上位にあげられた。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
公民・家庭科教員「損害保険に関する教育必要」8割超
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
