金融広報中央委員会は2019年8月9日に小中学校向け、8月19日に高校向けに2019年度「先生のための金融教育セミナー」を日本教育会館にて開催する。参加無料。6月上旬ごろに参加者の募集を開始予定。
令和時代に新しいデザインに変更となる紙幣の人物が話題となった。長いゴールデンウィークを利用して、キャッシュレスでも過ごせる今だからこそ、あらためて子どもと一緒にお金の歴史を辿り、お金の大切さを考え、学んでみてはいかがだろうか。
東京リサイクルは2019年4月23日、キッズフリマと協業で「MOTTAINAIキッズフリーマーケット」を全国展開すると発表した。売るのも、買うのも子どもだけのフリーマーケットを通して、「稼ぐ力」「ことばの力」「自分で考える力」を育てる。
パワーママプロジェクトは2019年3月21日、ソーシャル経済メディアNewsPicksの協力のもと、最先端教育をまとめて学び、体験できる保護者向けイベントを渋谷スクエアAビルで開催する。参加チケットはPeatixにて購入できる。
野村総合研究所が実施した、富裕層・超富裕層の子どもや孫である可能性が高い20代から50代の男女を対象とした調査によると、富裕層でない場合よりも金融リテラシーや金融情報感度が高く、教育投資に積極的な姿が明らかとなった。
ジュニアNISAの保有額は平均117万円で、年代別では50歳代が140万円ともっとも多いことが、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」の結果からわかった。年間収入が1,200万円以上の世帯に限ると、ジュニアNISAの保有額は167万円であった。
国際基督教大学(ICU)は2019年4月より、学士と修士を最短5年で取得できる「学士・修士5年プログラム」を強化するため、大学院で新たな3つのプログラムを開始する。リベラルアーツの素養を持った実務家を、より積極的に養成するとしている。
総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーは2018年11月24日、お金の生きた使い方を知り、自分のやりたい仕事の方向性に気付ける小学生向けのカードゲーム「職業診断ゲーム わくわくワーク」を発売する。価格は2,500円(税別)。
子どもの教育資金や老後の生活費など、「未来のお金の不安」を抱える家庭は多いもの。超低金利時代の今、銀行にお金を預けていてもほとんど増えることはない。これからは貯金だけでなく、節税になる制度をうまく活用しながら、自分で資産を築いていくことが必要になる。
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
東京証券取引所は2018年12月28日午前9時50分より、中学、高校の先生や教育関係者などを対象に「先生のための冬休み経済セミナー」を開催する。事前申込制で定員は100名。参加費は無料。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100%の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
埼玉県戸田市とセサミワークショップは2018年9月27日、小学校向け「セサミストリートカリキュラム」を発表した。子どもたちの社会性や情緒的行動、生涯学習における基礎的な資質を育む72のプログラムで構成される。
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬~12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
日本銀行神戸支店は2018年8月6日と7日、小学校5・6年生とその保護者を対象に「夏休み親子見学会」を開催する。定員は、各回20組(40名)程度。参加無料。申込みは、FAXまたは封書、メール、はがきにて受け付けている。
「こども霞が関見学デー」が平成30年8月1日と2日、26府省庁などで開催される。農林水産省や内閣府、経済産業省、金融庁、宮内庁がWebサイトでプログラムを公開している。経済産業省では過去最多となる41団体が出展する。