金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」(金融庁、文部科学省、日本銀行後援)の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
日本政策金融公庫(日本公庫)金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
東京証券取引所では、2016年12月27日から2017年1月6日にかけて、暮らしと経済の結びつきについて学ぶ親子講座を開催する。小学4年生から中学3年生とその保護者が対象。経済教室とともに東証・日銀見学会も実施する。参加は無料。
楽天は、これまで年会費1,780円(税込)で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
東京証券取引所は12月30日、中学校・高等学校の教員や教育関係者を対象とした経済セミナーを実施する。金融や経済について、授業に役に立つ知識を学ぶことができる。
第11回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が11月上旬~12月下旬、全国大会が2017年2月4日と5日に開催される。参加費は無料。優勝チームはアメリカ・ニューヨーク研修旅行に招待する。
SMBC日興証券は7月25日~8月26日の期間、夏休み企画として小学校高学年の児童とその家族を対象とした社会学習プログラム「家族でワクワク体験DAY2016」を全国の各支店にて開催する。経済やお金の仕組みについてゲームなどを通じて楽しく学べるプログラムだ。
野村ホールディングスは6月27日、ディー・エル・イーが手掛けるアニメを用いた小中学生向けの新しい金融・経済教育プログラム「鷹の爪団の株式のススメ!」を導入したと発表した。プログラムは7月から8月にかけて、全国の9支店で開催予定だという。
「英語を使って業務や学業が行える」社会人や大学生は約1割と少ないが、過去5年間で日本人の英語スピーキング力に上昇の兆しが見られることが、アルク教育総合研究所の調査により明らかになった。
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3%だった。
日本取引所グループ(JPX)と経済教育ネットワークは8月、先生のための「夏休み経済教室」を東京・名古屋・大阪で開催する。対象は中学・高校の先生や教育関係者、教員志望の大学生。公民のほか地理・歴史、家庭科・商業科の先生も参加できる。参加費無料、事前申込制。
りそなホールディングスは夏休み企画として、小学生を対象とした金融経済教育「りそなキッズマネーアカデミー2016」を開催する。りそなグループ3銀行の本支店など全国208か所で実施し、募集人数は合計約4,500名。申込期間は6月1日から26日まで。
キャリタス就活2017は、2017年卒業予定の大学生・大学院生に人気の就職希望企業ランキングの全国速報版を発表した。結果、1位は「三菱東京UFJ銀行」、2位「東京海上日動火災保険」、3位「三井住友銀行」と並び、金融業界の人気が高いことが明らかになった。
日本橋キッズタウン実行委員会は5月14日・15日、小学生を対象としたワーク体験イベント「日本橋キッズタウン ~わくわく!ワーク体験~」を開催する。老舗和菓子店や銀行、百貨店など全29種のプログラムを通して、日本橋地域の魅力を感じてほしいという。
東京大学は平成28(2016)年4月1日より、文学部において既存の全4学科を改組し、「人文学科」を新たに設置する。入学定員は350名、学部全体としての変更はなし。また、公共政策学教育部において、博士後期課程「国際公共政策学専攻」が設置される。
ラックは、突き抜けた技術力を持った若者を応援する2016年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、東京都在住の中学3年生、山内奏人氏(15歳)を決定したと発表した。