高校生の金融リテラシー、授業・解説動画を公開…金融庁
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
【春休み2021】親子で学べるお金のオンライン体験アクティビティ3/30・4/1
Go Visionsが展開する小・中学生向けオンラインスクール「SOZOW（ソーゾウ）」とマネーフォワードは、春休み特別企画として「Money Forward×SOZOW 親子で学べる“お金”のオンライン体験アクティビティ」を2021年3月30日と4月1日に追加開催する。
年収多くても出産・子育てに消極的…コロナ前より増加
「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」という30～40代の男女が23.5％にのぼり、コロナ前の前回調査より5.8ポイント上昇していることが2021年3月17日、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査の結果からわかった。
損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
日本の子ども「お金」の教育機会少なめ…貯金意識も低く
日本の子どもは「お金」について学ぶ機会が少ないことが、アクサ・インベストメント・マネージャーズの調査で明らかになった。日本の子どものお小遣いはアジア・ヨーロッパの中でも2番目に少なく、お小遣いを貯金する意識もアジアの国々と比べると低かった。
子どものお小遣い、半数以上がキャッシュレス化に関心
子どもにお小遣いを渡している家庭の9割以上は「現金」である一方、半数以上の保護者はお小遣いのキャッシュレス化に関心があることが2020年11月18日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。金融教育で学ばせたいことでは「資産運用」や「投資」が上位となった。
主婦のへそくり平均値は94万「いざという時の備え」
お金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査で、既婚女性のへそくり額は「50,001～100,000円」の割合が18.4%ともっとも多く、平均値は94.1万円、中央値は15万円だった。へそくりしている期間は「1年以上～3年未満」が38.4％と最多となった。
ジュニアNISA…21万3,585口座、累積購入額3か月18％増
日本証券業協会は2020年7月2日、NISA・ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果を発表した。2020年3月末の証券会社のジュニアNISA口座数は21万3,585口座であり、2019年12月末と比較して、3.4％増加した。累計購入額は18.1％増加している。
先生のための金融教育セミナー、オンライン開催
金融広報中央委員会は、先生のための金融教育セミナーをオンライン方式で開催する。2020年10月中旬～2021年1月31日の期間にオンデマンドで配信し、配信期間中は好きな時間に何度でも視聴できる。受講希望は、Eメールにて先着600名まで受け付ける。
預貯金をしている10代は51％…高校生平均71,073円、大学生は？
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
【一部中止】親子で学ぶお金の教室「こどもトラストセミナー」3-4月
コモンズ投信が主催する「こどもトラストセミナー」は、2020年3月1日におかねの教室「かきくけコモンズ」、4月2日に「日東電工（Nitto）イノベーションセンターへ行こう！」を実施する。参加費無料、事前申込み制。
新成人はヤミ金融に要注意、神奈川県がリーフレットを作成
神奈川県は2019年12月19日、Webサイトにリーフレット「ヤミ金融に注意して！」を掲載。成年年齢引下げに伴い、若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくために作成されたもので、県内の公私立高校などに配布される。
子どもの金融IQ伸ばすゲーム「キャッシュフロー」
マイクロマガジン社では、「金融・財務・投資」など、お金について楽しく学べるファイナンシャル教育ボードゲーム「キャッシュフロー・フォー・キッズ」2019年リニューアル版を発売している。対象年齢は6歳以上、価格は9,800円（税別）。
【一部中止】公認会計士に学ぶ「ハロー！会計」小中学生対象
日本公認会計士協会では全国の地域会が中心となり、小中学生を対象とした参加費無料の会計基礎講座「ハロー！会計」を実施している。2019年度12月以降は、北海道・東京・静岡・愛知・石川で実施予定。申込みは各地域会にて受け付けている。
2人以上世帯の資産、中央値419万円…前回調査より81万円減
金融広報中央委員会は2019年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。いずれも前回調査より減少した。
キッザニア、期間限定「税務署」パビリオン11/11-17
キッザニアは2019年11月11日から17日にかけて、期間限定パビリオン「TAX OFFICE（税務署）」をオープンする。「税を考える週間」にちなんだアクティビティで、子どもたちは税金の必要性や使い道、納税方法について学んだ後、税務職員として調査と広報を体験する。
