中学生向け金融教育教材、社会科・家庭科を公開
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
「Gifte!」親子体験、4-6月は金融・将棋・プログラミングなど
みらいスクールが運営する親子体験プラットフォーム「Gifte!（ギフテ）」は2018年4月～6月、お金体験や将棋体験、プログラミング体験、キッズアナウンサー体験を開催する。同じジャンルの体験でも参加学年を細かく設定し、より学びを深める内容となっている。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
小中高「社会科」18分野の教材・資料集、新学習指導要領施行に向けて
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
【年末年始】お年玉、妥当なのはいくら？親子間で8千円差
お年玉について、親が妥当だと考える金額と子どもがほしいと思う金額に約8,000円の差があることが、三井住友カードの調査からわかった。使い道では、親の58.0％は「貯金」を希望しているが、子どもの60.1％が「おもちゃ・ゲーム」に使いたいと回答し、違いがみられた。
2人以上世帯の資産、中央値380万円…平均値1,151万円と大差
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査（2017年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
2017年の平均年収ランキング、職種・業種ともに1位は…DODA調査
約29万人のデータに基づく2017年の平均年収は418万円で、職種・業種のランキングではともに金融分野が1位にランクインしたことが、DODAの調査結果より明らかになった。投資銀行業務の平均年収は855万円だった。
就職に力を入れている大学ランキング、トップは8年連続の私大
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月5日、就職に力を入れている大学ランキングを発表した。進路指導教諭のおすすめとして首位を獲得したのは明治大学。2位以下を大きく引き離したポイントで、8年連続のトップとなった。
BBタワー、一橋大学とFinTech分野で共同研究
ブロードバンドタワーは8月22日、一橋大学大学院国際企業戦略研究科とFinTech分野で共同研究を実施すると発表した。金融戦略・経営財務コースに設置する寄附講義を支援し、研究やセミナーに共同で取り組むという。
小学生版MBA「dot.school」10/7開校、9/3に体験会
バイリンガル教師によるプライベート英語レッスンなどを提供するSelanは10月7日より、新スクール「dot.school」を正式に開校する。21世紀の子どもたちが必要な”生きる力”を身に付ける、3つのコースを基軸とした月額制のスクール。9月3日にオープンスクールを実施する。
大学での金融教育、モデル講義計画と資料を無料公開
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
お金との付き合い方を学ぼう、金融学習協会「ハピプロスクール」4/22
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
仮想銀行で“金融”を学ぶ小学生向けアプリ「ハロまね」、三井住友カードが公開
三井住友カードは2月15日、小学校中学年～高学年向けの金融教育アプリ「ハロまね～親子で学ぶ、こどものお金管理～」を公開した。アプリはiOS版/Android版が公開されており、App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能。
金融教育に関する小論文・実践報告コンクール、特賞は阿南市の小学校教頭
金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」（金融庁、文部科学省、日本銀行後援）の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
日本公庫・金沢大、産学連携で地域活性化を強化
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
【冬休み】暮らしと経済の関係を学ぼう、東証親子教室
東京証券取引所では、2016年12月27日から2017年1月6日にかけて、暮らしと経済の結びつきについて学ぶ親子講座を開催する。小学4年生から中学3年生とその保護者が対象。経済教室とともに東証・日銀見学会も実施する。参加は無料。
