文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
高校生の現金とキャッシュレスの利用比率は、現金のみ47.3%、キャッシュレスのみ12.0%、併用利用は40.6%であることが、MMD研究所が2022年8月24日に公表した調査結果から明らかとなった。自分名義の銀行口座所有率は61.7%と半数以上が所有していた。
金融知力普及協会は、高校生を対象に金融経済の知識をクイズで競う「第17回全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園」を開催する。2022年8月15日から募集を開始。地方大会は11月から12月にかけて、全国大会は2023年2月25日・26日に都内で行う。参加費無料。
東京証券取引所と大阪取引所は2022年8月、オンラインにて親子経済教室を開催する。対象は小学4年生から中学3年生までの子供と保護者。事前申込み、先着順。
シティグループは2022年7月25日、「夏のリコチャレ(理工チャレンジ)女子中高大生のための外資金融体験会」をオンライン開催する。シティグループの紹介やグローバルな金融業務の概要や実際の仕事の様子、女性社員によるトークセッション等を予定している。
日本FP協会は、大学生を中心とした若年層に向け、ファイナンシャル・プランニングの重要性ならびにFP資格の認知向上を目的に、期間限定で特設サイト「『人生予算』を考えられるワタシになる!」を公開した。
朝日学生新聞社は、2022年7月16日と17日の2日間、オンラインイベントを開催する。小学生と保護者向けの「朝小サマースクール」には全7講座、中高生向けの「朝中高サマースクール」には全3講座を予定。参加は無料。事前予約制。応募締切は7月3日。
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
金融広報中央委員会は「おかね」に関する3つのコンクールを開催、作品を募集する。中学生は作文、高校生は小論文、教職を目指す大学生や教員等の教育関係者対象には金融教育に関する実践報告。応募締切は、中・高生作品は2022年9月15日、教育関係者作品は9月30日。
帝国データバンクは、「渋沢栄一関連企業」の分析を行い、調査結果を発表した。167社にものぼる渋沢栄一関連企業を業種別にみると、製造業が最多。また渋沢栄一の影響を受けた企業が、現在でも広く活躍していることも明らかとなった。
文響社は、金融経済リテラシーの高い人材を育てることを目的に金融庁と協力し、小学生向け冊子版「うんこお金ドリル」を制作した。冊子版は非売品で、金融庁から希望する全国の小学校に配布を予定している。
ネストエッグは2022年4月12日、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」にて、小銭を使わずに貯金が管理できる「子供のおこづかい貯金」のパッケージ提供を開始した。キャッシュレス時代の子供の金融教育に、おこづかいを活用することができる。
スタディサプリは2022年3月24日、4月より高校の家庭科で「資産形成に関する授業」が開始されることを受けて、高1・2年生と保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、高校卒業後すぐに契約やお金に関する責任が課されることになる。キャッシュレス時代のマネー教育について、ファイナンシャルプランナーでキッズ・マネー・ステーション代表の八木陽子氏に話を伺った。
日本金融教育推進協会は2022年3月14日、グローバルマネーウィークの2022年3月21日~3月27日に「マネーエンパワー」と題し、お金について学んだり考えたり、多様なテーマに関する取組みを行うことを発表した。
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティングは2022年3月29日、小学校高学年の子供たちを対象に「ポンタと学ぼう!子ども向けマネー教室 withキャサリンとナンシー」をオンラインで開催する。お金の正しい知識を有識者から楽しく学ぶ。