投資診断協会、公立高校や大学で金融リテラシー授業を支援

 投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。

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投資診断協会、投資教育支援の出張授業を開始(画像はイメージ)
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 投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。

 2022年4月1日施行の民法改正にともない、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。18歳から契約行為ができるようになることで、若年層への消費者教育の強化推進は国の喫緊の課題となっており、高校の学習指導要領改訂でも従来より踏み込んだテーマである「資産形成」について授業で触れることが明文化されている。

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《畑山望》

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