平成27年度教員資格認定試験、小学校教員は6大学で実施
文部科学省は4月30日、平成27年度実施の小学校、特別支援学校の教員資格認定試験について公開した。広く一般社会から人材を求め、教員の確保を図るために実施される。また、一定期間在職経験した保育士が受験できる幼稚園教員認定試験についても案内している。
文科省、指導参考資料「幼児期の運動」作成…保育活動の実践例を紹介
文部科学省は、ガイドブック「幼児期の運動に関する指導参考資料（第1集）」を作成し、4月28日にホームページ上に公開した。全国の保育施設の実践例や事故事例などを紹介し、幼児期の運動として望ましい保育活動について伝えている。
幼稚園・小学校受験対策「お片付けプライベートレッスン」5月開講
女性向けの片付けサポートサービスを行うstudio cozy homeは、幼稚園受験・小学校受験対策として、子どもとマンツーマンで行う「お片付けプライベートレッスン」のサービス提供を5月より開始する。
ヤマハ、スポーツ教材を無料提供…提供先団体募集6/8まで
ヤマハ発動機スポーツ振興財団は、全国の保育園、幼稚園、小・中学校、特別支援学校、スポーツ団体などを対象に、「サッカーボール」や「タグラグビーセット」を無料で提供する取組みを行っている。平成27年度の募集を6月8日まで受け付けている。
伸芽会、関西大にて「名門小模試・特別体験授業」5/31実施
伸芽会は、5月31日、関西大学ミューズキャンパスにて関西名門小オープン模試、および伸芽会特別体験授業を開催する。対象は年長児および年中児。現在、電話にて申込みを受け付けている。
児童手当3,000円を臨時支給…2015年度予算
政府の平成27（2015）年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算（当初予算）は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
認定こども園、7割近くが保育所や幼稚園との違い「わからない」
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5％だった。
都公立学校のコミュニティ・スクール設置数、平成27年度は24校増の262校へ
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
日本最大級のバイリンガル幼児園、4/1三鷹に開園
拓人こども未来は、東京都三鷹市に幼稚園と保育園の機能を一体化させたバイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル（KDI）三鷹」を4月1日に開園する。園児432名を収容する日本最大級のバイリンガル幼児園となる。
キッザニア東京、3歳から未就学児限定「園児だけのキッザニア」開催
キッザニア東京は、4月17日と5月18日の2日間、「園児だけのキッザニア」を開催する。入場は3歳から小学生未満の園児とその保護者限定。通常より入場人数の制限を行い、同年代の子どもだけでゆったりと楽しむことができるプログラムとなっている。
中部大、自然体験・科学・パーティ等「あつまれわんぱく隊」募集
中部大学現代教育学部は、1年間を通して大学生とともにさまざまなレクリエーションに参加する「2015年あつまれわんぱく隊」の参加者を募集している。対象は、4月から幼稚園・保育園の年長にあがる子どもから新小学3年生まで。
幼稚園・保育園での子どもの様子でスマホで保護者と共有「みてみて通信」開始
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
未就学児のおこづかい事情を調査、「あげていない」が8割以上
クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ家族644世帯に「子どものおこづかい事情」についてアンケート調査を実施したところ、未就学児を持つ家庭の8割以上が「おこづかいをあげていない」ことが明らかとなった。
東京都公立学校の保護者負担金は中学校で7.2万円、高校で5.6万円
東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。
東京都、子どもの声を騒音対象外に…条例見直しに関する意見を公表
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59％、反対が34％となった。
高校生6割以上が裸眼視力1.0未満、文科省学校保健統計調査
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査（速報値）を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
