認定こども園、7割近くが保育所や幼稚園との違い「わからない」
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5％だった。
都公立学校のコミュニティ・スクール設置数、平成27年度は24校増の262校へ
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
日本最大級のバイリンガル幼児園、4/1三鷹に開園
拓人こども未来は、東京都三鷹市に幼稚園と保育園の機能を一体化させたバイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル（KDI）三鷹」を4月1日に開園する。園児432名を収容する日本最大級のバイリンガル幼児園となる。
キッザニア東京、3歳から未就学児限定「園児だけのキッザニア」開催
キッザニア東京は、4月17日と5月18日の2日間、「園児だけのキッザニア」を開催する。入場は3歳から小学生未満の園児とその保護者限定。通常より入場人数の制限を行い、同年代の子どもだけでゆったりと楽しむことができるプログラムとなっている。
中部大、自然体験・科学・パーティ等「あつまれわんぱく隊」募集
中部大学現代教育学部は、1年間を通して大学生とともにさまざまなレクリエーションに参加する「2015年あつまれわんぱく隊」の参加者を募集している。対象は、4月から幼稚園・保育園の年長にあがる子どもから新小学3年生まで。
幼稚園・保育園での子どもの様子でスマホで保護者と共有「みてみて通信」開始
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
未就学児のおこづかい事情を調査、「あげていない」が8割以上
クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ家族644世帯に「子どものおこづかい事情」についてアンケート調査を実施したところ、未就学児を持つ家庭の8割以上が「おこづかいをあげていない」ことが明らかとなった。
東京都公立学校の保護者負担金は中学校で7.2万円、高校で5.6万円
東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。
東京都、子どもの声を騒音対象外に…条例見直しに関する意見を公表
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59％、反対が34％となった。
高校生6割以上が裸眼視力1.0未満、文科省学校保健統計調査
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査（速報値）を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
クランテテ三田、私立小内部進学をサポートするアカデミーを4月に開講
幼少一貫教育機関のクランテテ三田は、私立小学校の内部進学をサポートするクランテテ・アカデミーが4月に開講することに伴う記念特別セミナー「教育フォーラム2015」を開催している。今後の開催日は2月8日（日）と2月22日（日）、要事前予約制となっている。
約6割が自分の子どもを叩いた経験あり…最多の理由は「カッとなって」
ブライト・ウェイが発行する育児情報誌mikuが行ったアンケート結果によると、61.6％が自分の子を叩いた経験があり、叩いた理由はしつけよりも自分の感情が抑えられずカッとなったためが64.9％に上ることが明らかになった。
学研、幼稚園・保育園向け知育タブレットを発売…88コンテンツ518課題を搭載
学研教育みらいは、学研が長年培ってきた園児向け教育カリキュラムをICT教材化した「学研知育タブレット キッズボード」を幼稚園・保育園向けに2月より発売する。価格は118,000円（税別）。
東京・赤坂に「ムーミン幼稚園」開園…フィンランドの幼児教育を導入
港区赤坂のスカンジナビアセンター内にフィンランドスタイルの幼児教育を提供する「ムーミン・インターナショナル・キンダーガーテン」が誕生した。1月より初年度の受付を開始する。対象年齢は1.5歳～6歳。
内閣府、4月スタートの子ども・子育て支援新制度の説明資料を公表
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
私立学校の8割以上が耐震化、前年度より増加…文科省調査
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
