子ども・子育て支援新制度、9割以上が概要を「知らない」
平成27年4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、半数以上の人が知らないことが、横浜市が実施した調査結果からわかった。「名称は知っている」も含めると、概要を知らない人が9割を占めている。
幼稚園・小学校教員資格認定試験、1次試験の正答を公表
小学校教員資格認定試験の第1次試験が9月6日（土）と7日（日）の2日間、幼稚園教員資格認定試験の第1次試験が9月7日（日）に行われた。試験の正答が文部科学省のWebサイトに掲載されている。
「子ども・子育て支援新制度フォーラム」名古屋・さいたま・広島で開催
内閣府は、未就学児を持つ保護者などを対象とした「子ども・子育て支援新制度フォーラム」を名古屋市、さいたま市、広島市で開催する。入場無料、事前予約制。
幼児教育支援サイトを開設、600件以上の実践事例を公開…ソニー教育財団
ソニー教育財団は9月3日、幼児教育支援サイト「ソニー幼児教育支援プログラム 幼児教育 保育実践」を本格稼働すると発表した。12年間にわたって集積してきた全国の幼稚園や保育所、認定こども園における実践事例600件以上を無料で公開する。
大学進学率は過去最高の66％…東京都の学校基本調査
東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1％と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
新入園・新入学準備、77.8％が「持ち物へのお名前付けが大変」
新入園・新入学準備にあたり、77.8％の母親が「持ち物へのお名前付けが大変」と回答し、お名前付けを開始した時期は、33.8％が「3月」であることが、キングジムが8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
幼児教育におけるIT活用、11/22に東大で実践事例などを紹介
教育・知育アプリなどを展開するスマートエデュケーションは、幼児を対象としたIT活用教育に関する講演会「幼稚園・保育園 IT教育カンファレンス 2015」を11月22日、東京大学・福武ホールで開催する。
文科省が「子ども・子育て支援新制度」について動画で解説
文部科学省は平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、ホームページ上で動画による解説を行っている。新制度の概要や利用者負担など、わかりやすく紹介している。
小中一貫校制度化、幼児教育無償化…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月3日、今後の学制などの在り方について第五次提言を安倍晋三首相に提出した。小中一貫校の制度化、幼児教育の無償化などを盛り込んでいる。
文科省、幼児期の運動促進実践報告…28事例を紹介
文部科学省は6月9日、平成25年度幼児期の運動促進に関する普及啓発事業の成果を全国各地での取組みの参考にしてもらうため、実践事例報告を公表した。28の幼稚園や保育園、児童センターの事例を紹介している。
公立小中学校の冷房設置率は約3割、1位は東京の81.3％
文部科学省は公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果を公表した。公立小中学校の普通・特別教室の空調（冷房）設備を設置している割合は29.9％で前回と比べ11.0ポイント増となった。
保育所の定員は8年で約5万人増…東京都「くらしと統計2014」
東京都は4月22日、東京都の人口や社会、経済、教育などについて、統計グラフと統計数値を用いてまとめた「くらしと統計2014」を発行し、公表した。保育所の定員は平成17年から25年の8年で4万8,615人増加したことが明らかになった。
ロッテ、親子向けイースター企画を開始…全国50か所の幼稚園・保育園でも展開
ロッテは、4月20日にイエス・キリストの復活祭として行われる「イースター」を家族や友人と楽しむことができる「エンジョイ・イースター」キャンペーンを開始。親子でイースターを楽しむための特設サイトを開設するなど、さまざまな企画を展開する。
伸芽会、年長児対象「慶應・早実初等部ガイダンス講座」4/13、「男女別講座」4/20
伸芽会は、4月開催の年長児向け特別講座の参加者を募集する。「慶應幼稚舎・慶應横浜初等部、早稲田実業初等部向けガイダンス講座」は13日に池袋本部教室、男女別ガイダンス講座は20日に池袋本部教室、飯田橋教室にてそれぞれ開催される。
東京都、駿台立川校開校など11件を認可
東京都私立学校審議会は3月17日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する11件の答申を行った。駿台予備学校立川校の設置や松蔭女子専門学院の廃校などが認可された。
