学研、幼稚園・保育園向け知育タブレットを発売…88コンテンツ518課題を搭載
学研教育みらいは、学研が長年培ってきた園児向け教育カリキュラムをICT教材化した「学研知育タブレット キッズボード」を幼稚園・保育園向けに2月より発売する。価格は118,000円（税別）。
東京・赤坂に「ムーミン幼稚園」開園…フィンランドの幼児教育を導入
港区赤坂のスカンジナビアセンター内にフィンランドスタイルの幼児教育を提供する「ムーミン・インターナショナル・キンダーガーテン」が誕生した。1月より初年度の受付を開始する。対象年齢は1.5歳～6歳。
内閣府、4月スタートの子ども・子育て支援新制度の説明資料を公表
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
私立学校の8割以上が耐震化、前年度より増加…文科省調査
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
小中学生数は過去最低を更新、H26学校基本調査（確定値）
文部科学省は12月19日、「平成26年度学校基本調査」の確定値を公表した。少子化の影響から、小学生は660万人、中学生は350万4,000人と、いずれも過去最低を更新した。一方、特別支援学級や特別支援学校は増加傾向にある。
栄光ゼミ、新小1生と保護者対象の学力診断とものづくり教室を2/21・22開催
栄光ゼミナールは2015年2月21日、22日の両日、新1年生と保護者を対象とした「学力診断」とものづくり体験教室「もの+プロ講座」を、東京、神奈川、埼玉、千葉の各教室にて開催する。参加費は無料。
大日本印刷とチャイルド、幼児教育用24型タブレット発売
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
新築の75.4％が「木の学校」、国産材使用は6割以上…文科省調べ
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
研究指定校の成果を公開「関係指定事業研究協議会」2/3-6
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
感染性胃腸炎、11月～2月に流行…東京都が注意喚起
東京都保健福祉局は10月30日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼びかけた。2014年第43週（10月20日～26日）の定点あたり患者報告数が、昨年同時期よりやや高い数値となったためだ。11月以降に患者数が増加する傾向があるため、感染予防に努めたい。
津波浸水想定は全国で2,860校、整備検討中が4割
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
ハロウィンの仮装、半数以上の子どもが実施…「アナ雪」のエルサが人気
今年のハロウィンで「子どもが仮装する」という保護者が半数を超えることが、「ハロウィンに関する意識調査」の結果で明らかになった。イベントを実施する幼稚園や保育園は4割に上り、ハロウィンが季節イベントとして広がりつつある実態が反映されている。
【学校ニュース】玉川学園「21.5世紀探究型学習研究会」を開催
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。玉川学園は「21.5世紀探究型学習研究会」を開催、「学びの技」の紹介と他校の探究学習の実践報告を行う。
【小学受験2015】伸芽会「最新入試分析報告会」11/23
名門小学校・幼稚園受験塾である伸芽会は、小学校受験を目指す保護者を対象とした最新入試分析報告会を11月23日に開催する。入場は無料となっており、事前申込みが必要。
お茶の水女子大と文京区が認定こども園、平成28年4月開設
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
