人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
京都の池坊短大、花道の哲学を生かす「幼児保育学科」2016春新設
池坊短期大学が2016年4月、華道の哲学を幼児教育に生かすことを目的に「幼児教育学科」を新設する。募集定員は100名。2年間の学びを通して「幼稚園教諭」「保育士」「華道教授者」の3つの資格を同時に取得できるという。
大阪市の施設一体型小中一貫校、H27開校の今宮中で抽選実施
大阪市は11月27日、施設一体型小中一貫校の平成28年度児童生徒募集における最終希望調査結果を発表した。3校の小中一貫校のうち、公開抽選が行われるのは「いまみや小中一貫校」新7年生のみで、実施日は平成27年12月4日。
ベネッセが調査する幼児の20年、園に知的教育望む声…友だちとの遊びが減少
ベネッセ教育総合研究所は11月25日、乳幼児をもつ保護者を対象に調査した「第5回 幼児の生活アンケート」結果を発表した。調査の結果、20年間でもっとも変化が大きかったのは幼児の成育環境についてだった。
全国知事会が緊急提言、「少子化」と「子どもの貧困」対策強化を要請
全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めている。
私立幼稚園の保護者補助、調布市で1,060万円過払い
調布市は11月9日、平成27年度上半期分の「私立幼稚園保護者負担軽減事業補助金」および「私立幼稚園就園奨励費補助金」の過払いがあったと発表した。過払い金額は、69世帯で1,060万5,600円にのぼる。
子どものようすがよくわかる、園と保護者との連絡帳アプリ…MKI
三井情報（MKI）は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。
未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care（ECEC）」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。
ソニー生命、太陽光発電設備を寄贈する幼稚園・保育園募集
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、全国の幼稚園や保育園を対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈すると発表した。11月1日から11月30日まで、寄贈先となる幼稚園・保育園を募集している。
0歳からのエイベックス音楽知育プログラム、保育園で展開
エイベックス・ニコは、0歳からの未就学児向け音楽知育プログラム「bambeat！（バンビート）」を、11月以降に都内保育園に順次導入すると発表した。音楽とダンスを軸に、0歳から始められるはじめての習い事として、子どもの隠れた才能を見出す取組みを行なっていく。
東京都で新型ノロウィルス検出、集団感染7件…予防ポイントおさらい
東京都は10月29日、例年冬場に流行するノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼び掛けた。都内における今シーズンの集団感染事例はすでに7件報告されている。全国同様、都内でもこれまで検出例の少ない遺伝子型が検出されており、流行が拡大する恐れがあるという。
幼小接続、教育課程編成で小学校と連携した幼稚園は5割
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
タブレットで幼稚園児の入退室管理…子育て支援新制度対応
VISHは、運営している幼稚園・こども園向けの総合園支援システムに、タブレットにタッチするだけの「登園降園時の打刻・預かり保育の入退室管理機能」を新しく追加した。
「いちばん好き」な絵本に投票、日本絵本賞の実践校募集
全国学校図書館協議会および毎日新聞社は、優れた絵本を顕彰する「日本絵本賞」の「読者賞」を実施する学校・保育所・幼稚園を募集している。実践校には候補絵本24冊（予定）を寄贈し、学校や園での読書活動を通して絵本の人気投票を行ってもらう。
待機児童数5年ぶり増加…受け皿拡大も希望者急増に追い付かず
厚生労働省は9月29日、平成25・26年度で新たに約21.9万人分の保育の受入れ枠を拡大し、20万人分増の目標を達成したものの、待機児童数は5年ぶりに増加し、平成27年4月1日時点で23,167人にのぼると公表した。
平成27年度教員資格認定試験、合格判定基準公開
文部科学省は、平成27年度教員資格認定試験の合格判定基準を公開。小学校教員の1次試験は既に実施済みで、小学校教員は教職に関する科目（I）は満点の6割以上、同（II）は選択した6教科の満点合計の6割以上を合格するとしている。
