学研ホールディングスのグループ会社の学研教育みらいと、国内IoTスタートアップのMoffが、園(保育園・幼稚園)向けのICT教育ソリューション分野で業務提携し、提携第1弾となる製品の開発および販売について発表した。
文部科学省は8月4日、平成28年度学校基本調査の速報値をまとめ、公表した。大学生は前年度より約1万3,000人増加し、小中高校の在学生徒数は減少傾向。大学(学部)現役進学率は49.5%で、前年度より0.6ポイント上昇した。
ヤマハ発動機は7月13日、同社の発売する幼児用組立式プール「ユニットプールきらきら」が「第10回キッズデザイン賞」を受賞したと発表した。ヤマハ発動機の同賞受賞は2年連続。
キッズデザイン協議会は7月8日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空間・サービスを顕彰する「第10回キッズデザイン賞」の受賞作品297点を発表した。応募数は過去最多503点と、子どもの安全や産み育てやすい社会への関心が高まっているようだ。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
体験型アートイベント「こどもアートフェスタ2016」が8月27日、28日、30日、31日の4日間、千葉県船橋市の習志野台幼稚園本校で開催される。アート空間と化した会場の空気を感じることができるほか、ワークショップや上映会、子ども向け環境セミナーなども予定されている。
日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。
都内の私公立を中心とした首都圏の幼・小・中・高校約100校が一堂に集結する進路相談会「スクールバンクフェスタ2016」が、7月9日に武蔵野スイングホールにて開催される。予約不要で、参加費無料。学校相談会やパネルディスカッションなどで最新の情報が入手できる。
京都水族館は、地域の教育機関に向けた移動水族館や出張授業、職場体験など、いのちについての教育活動を行うプロジェクト「地域とつながる水族館」を新たに発足した。年間を通して、京都市内の各教育機関にて計40~50団体を対象にさまざまなプログラムを実施する。
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14%、取組みが不十分な現場は18%だった。
平成28年熊本地震で休校していた熊本市立学校で、徐々に授業を再開する動きが出てきた。5月2日に学校を再開したのは、小学校13校、中学校10校の23校。
東京都教育委員会および生活文化局は4月28日、オリンピック・パラリンピック教育を目的とした「夢・未来」プロジェクトを実施する230校を公表した。公私立の幼稚園から高校にアスリートを派遣し、スポーツへの関心と未来への意識の向上を狙う。
4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により、県内の多くの公立学校で休校が続いていたが、4月25日の熊本市立田底小学校での授業再開を機に徐々に再開の兆しが見え始めている。ゴールデンウィークを前に、80校以上が休校を解除する予定だ。
鴨川シーワールドは、6月~11月の火・水・木曜日に千葉県内の幼・保・小・中学校を対象にウミガメの保護活動を紹介する特別課外授業「ウミガメ移動教室」を開催する。4月25日午前9時より電話にて対象となる学校の予約受付を開始する。
平成28年熊本地震の発生を受け、福岡市と北九州市は平成28年熊本地震で被災した児童・生徒を受け入れる。福岡市教育委員会では、住民票を異動できない場合でも就学できる。北九州市では、保育所や幼稚園での児童受入れも行う。
兵庫県教育委員会は4月15日12時半、熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、熊本県内の学校に「震災・学校支援チーム(EARTH)」を派遣する準備をしていることを明かした。