いまどき幼児は「ひも結び」や「箸使い」が苦手…生活体験実態調査
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
一生に一度だから…母親の約7割、子ども風邪でも「出席させたい」
入学式や入園式に子どもが風邪をひいても、67.2％の母親が「出席させる」意向であることが明治カバくんうがいラボの調査で明らかになった。また、母親の教育方針により、子どもの体調不良率や欠席率に差が見られた。
入選論文などから学ぶ学研プラスの幼児教育アイデア集
学研プラスは3月22日、保育士や幼稚園教諭、子育て支援事業者、保護者向けの「園内研修に生かせる 実践・記録・共有アイディア『科学する心』はぐくむ保育」を発売した。「ソニー幼児教育支援プログラム」の入選論文などをもとに14の実践例を紹介している。
文科省「幼児教育研究センター（仮称）」設置、保護者や地域との連携も見込む
文部科学省は、平成27年7月より開催してきた「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」で取りまとめた報告書を公表し、国として幼児教育に関する調査研究拠点を整備して必要な体制を早急に構築する姿勢を明らかにした。
公立学童を利用する家庭の3割、家に子ども一人の時間発生
公立学童を利用している家庭の30％に、子どもが家に一人でいる時間が発生していることが、「子どもの学童保育に関するアンケート」から明らかになった。学童を利用する家庭の7割は公立学童を利用しているが、「時間の融通が利かない」点に不満が多い傾向にある。
東京都、就学前教育の充実を目指し「就学前教育カリキュラム改訂版」配布
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
私立学校の開校計画や廃校など12件を認可…東京都私立学校審議会
東京都私立学校審議会は3月22日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申（平成27年度第11回）を行い、東大和服飾学校の廃止、セピア動物専門学校の設置計画など12件が認可された。
幼稚園や小児病院にPepper無料貸出、3月末まで募集
ソフトバンクは、全国の幼稚園や小児医療機関を対象に、人型ロボット「Pepper」を1カ月無料で貸し出し、体験してもらうプログラム「Pepperスマイルプログラム」を開始。3月16日～31日まで無料貸出の申込みを受け付けている。
67万人差、在園児は保育所増・幼稚園減…総務省統計
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
日本人講師の少人数制オンライン英会話、園や塾向け提供開始
ハグカムは、子ども向けのオンライン英会話サービス「GLOBAL CROWN」を幼稚園や保育園、学習塾などの事業所向けに提供を開始した。5歳～10歳を対象としており、少人数での英会話レッスンをオンラインで受講できる。
ベネッセ、全国の保育園・幼稚園に防災紙芝居を無償提供
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
日本初、中古学生服の買取・販売で寄付…制服は在校生へ
プレジャーワークスは、学生服の買取金を直接NPO法人や母校に寄付できる日本初の制服募金サービス「制服募金（ユニエコ）」を2月20日に開始した。買い取った中古の学生服は、在校生であることを確認できた児童・生徒にのみ販売する。
地方移住派4割、子どもと移住するならこの都道府県
NTTデータ経営研究所は、都市地域の6歳未満の子どもがいる世帯を対象とした「子育て環境意向調査」結果を公表。親の3分の2が子どもの自然体験不足を認識しており、地方への移住を考える親は4割以上だった。また、地方に移住した場合には、子どもを多く望む傾向にあった。
文科省が幼児教育研究センターを新設、未就学児教育を推進
文部科学省は2月16日、幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議（第3回）配付資料をホームページに掲載。効果的な研究活動を遂行するため、国立教育政策研究所に幼児教育研究に特化したセンターを設置することがわかった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
