幼稚園・保育園での子どもの様子でスマホで保護者と共有「みてみて通信」開始
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
未就学児のおこづかい事情を調査、「あげていない」が8割以上
クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ家族644世帯に「子どものおこづかい事情」についてアンケート調査を実施したところ、未就学児を持つ家庭の8割以上が「おこづかいをあげていない」ことが明らかとなった。
東京都公立学校の保護者負担金は中学校で7.2万円、高校で5.6万円
東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。
東京都、子どもの声を騒音対象外に…条例見直しに関する意見を公表
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59％、反対が34％となった。
高校生6割以上が裸眼視力1.0未満、文科省学校保健統計調査
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査（速報値）を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
クランテテ三田、私立小内部進学をサポートするアカデミーを4月に開講
幼少一貫教育機関のクランテテ三田は、私立小学校の内部進学をサポートするクランテテ・アカデミーが4月に開講することに伴う記念特別セミナー「教育フォーラム2015」を開催している。今後の開催日は2月8日（日）と2月22日（日）、要事前予約制となっている。
約6割が自分の子どもを叩いた経験あり…最多の理由は「カッとなって」
ブライト・ウェイが発行する育児情報誌mikuが行ったアンケート結果によると、61.6％が自分の子を叩いた経験があり、叩いた理由はしつけよりも自分の感情が抑えられずカッとなったためが64.9％に上ることが明らかになった。
学研、幼稚園・保育園向け知育タブレットを発売…88コンテンツ518課題を搭載
学研教育みらいは、学研が長年培ってきた園児向け教育カリキュラムをICT教材化した「学研知育タブレット キッズボード」を幼稚園・保育園向けに2月より発売する。価格は118,000円（税別）。
東京・赤坂に「ムーミン幼稚園」開園…フィンランドの幼児教育を導入
港区赤坂のスカンジナビアセンター内にフィンランドスタイルの幼児教育を提供する「ムーミン・インターナショナル・キンダーガーテン」が誕生した。1月より初年度の受付を開始する。対象年齢は1.5歳～6歳。
内閣府、4月スタートの子ども・子育て支援新制度の説明資料を公表
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
私立学校の8割以上が耐震化、前年度より増加…文科省調査
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
小中学生数は過去最低を更新、H26学校基本調査（確定値）
文部科学省は12月19日、「平成26年度学校基本調査」の確定値を公表した。少子化の影響から、小学生は660万人、中学生は350万4,000人と、いずれも過去最低を更新した。一方、特別支援学級や特別支援学校は増加傾向にある。
栄光ゼミ、新小1生と保護者対象の学力診断とものづくり教室を2/21・22開催
栄光ゼミナールは2015年2月21日、22日の両日、新1年生と保護者を対象とした「学力診断」とものづくり体験教室「もの+プロ講座」を、東京、神奈川、埼玉、千葉の各教室にて開催する。参加費は無料。
大日本印刷とチャイルド、幼児教育用24型タブレット発売
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
新築の75.4％が「木の学校」、国産材使用は6割以上…文科省調べ
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
研究指定校の成果を公開「関係指定事業研究協議会」2/3-6
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
