文科省が「子ども・子育て支援新制度」について動画で解説
文部科学省は平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、ホームページ上で動画による解説を行っている。新制度の概要や利用者負担など、わかりやすく紹介している。
小中一貫校制度化、幼児教育無償化…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月3日、今後の学制などの在り方について第五次提言を安倍晋三首相に提出した。小中一貫校の制度化、幼児教育の無償化などを盛り込んでいる。
文科省、幼児期の運動促進実践報告…28事例を紹介
文部科学省は6月9日、平成25年度幼児期の運動促進に関する普及啓発事業の成果を全国各地での取組みの参考にしてもらうため、実践事例報告を公表した。28の幼稚園や保育園、児童センターの事例を紹介している。
公立小中学校の冷房設置率は約3割、1位は東京の81.3％
文部科学省は公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果を公表した。公立小中学校の普通・特別教室の空調（冷房）設備を設置している割合は29.9％で前回と比べ11.0ポイント増となった。
保育所の定員は8年で約5万人増…東京都「くらしと統計2014」
東京都は4月22日、東京都の人口や社会、経済、教育などについて、統計グラフと統計数値を用いてまとめた「くらしと統計2014」を発行し、公表した。保育所の定員は平成17年から25年の8年で4万8,615人増加したことが明らかになった。
ロッテ、親子向けイースター企画を開始…全国50か所の幼稚園・保育園でも展開
ロッテは、4月20日にイエス・キリストの復活祭として行われる「イースター」を家族や友人と楽しむことができる「エンジョイ・イースター」キャンペーンを開始。親子でイースターを楽しむための特設サイトを開設するなど、さまざまな企画を展開する。
伸芽会、年長児対象「慶應・早実初等部ガイダンス講座」4/13、「男女別講座」4/20
伸芽会は、4月開催の年長児向け特別講座の参加者を募集する。「慶應幼稚舎・慶應横浜初等部、早稲田実業初等部向けガイダンス講座」は13日に池袋本部教室、男女別ガイダンス講座は20日に池袋本部教室、飯田橋教室にてそれぞれ開催される。
東京都、駿台立川校開校など11件を認可
東京都私立学校審議会は3月17日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する11件の答申を行った。駿台予備学校立川校の設置や松蔭女子専門学院の廃校などが認可された。
子どもの入園・入学グッズを外注したことがある母親は約2割
オンラインストアを運営するブラケットは、子どもをもつ女性を対象に入園・入学グッズに関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、ハンドメイドの入園・入学グッズに拘りを持つ保護者が多いことが分かった。
埼玉県が教育機関向けパンフレット「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続」作成
埼玉県が遊び中心の幼児期から学習を中心とした小学校教育への滑らかな移行へ向けてのパンフレット「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続」を幼稚園・保育所・認定こども園・小学校向けに作成し公表した。
東芝未来科学館オープン、未就学児も参加できる科学イベント開催
東芝は1月31日、神奈川県川崎市ラゾーナ地区に「東芝未来科学館」をオープンした。開館を記念して、未就学児から参加できる科学とふれあえる無料イベントを開催する。
【文科省】教育予算、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ…12/20下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月20日の定例記者会見で未来への投資、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ、食物アレルギー対応の充実に向けさらなる前進を続けることなどについて発言した。
西武の子ども応援プロジェクト、ウインタースポーツや職業体験など22プラン
西武グループは、多種多様な事業特性を活かし、子どもたちの好奇心と健やかな成長を支援する「こども応援プロジェクト」を2010年より全国各地で開催している。今回は、スキーやスケートなどのウインタースポーツや正月の文化に触れる企画など、22プランが実施される。
キッザニア東京、3歳から未就学児限定「はじめてのキッザニア」1/16開催
キッザニア東京は1月16日（木）16時から19時の3時間、園児限定「はじめてのキッザニア」を開催する。入場は3歳から小学生未満の園児とその保護者限定。通常の半分程度の人数制限を行い、キッザニア初体験におすすめの特別デーとなっている。
モンテッソーリ教育を基盤に未来を生きぬく力を育む…教育託児施設クランテテ
学研塾ホールディングスと市進ホールディングスの共同出資で設立されたGIビレッジは12月1日、保育所・幼稚園・学童保育を統合させた教育託児施設「クランテテ三田」を東京都港区三田に開校する。
教育費の月平均は3万1,769円、半数の母親が「家計を切り詰めている」
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10％未満」が6割以上を占めた。
