女児向け「たの幼 ひめぐみvol.20」付録にカッターの刃混在が発覚
講談社は、2012年9月24日（月）発売の「たのしい幼稚園10月号増刊 たの幼 ひめぐみvol.20」の付録「リボンドレッサー＆リボンペンダント」の中にカッターナイフの刃の一部が混在しているものが現時点で2例発見されたと11月15日発表した。
共働きでも英才教育を…幼稚園・小学校受験に対応
現代の社会において、女性の社会進出は大切な問題である。と同時に、子育てへの不安も見え隠れする。子どもの教育問題もその一つだ。小学校受験と言えば「良い幼稚園選びから…」というイメージがあった。
学校事故の医療費給付件数は30年で1.8倍、死亡件数は3分の1に
保育園や幼稚園、小中高校や通園・通学中に起きた事故などで災害共済給付金が支払われた件数は、2011年度に211万940件で、そのうち死亡見舞金が給付されたのは82件にのぼることが日本スポーツ振興センターの調べにより明らかになった。
品川区立小中一貫校「豊葉の杜学園」2013年春開校
2013年4月に豊葉の杜中学校と杜松小学校・大間窪小学校が統合し、施設一体型の小中一貫校「豊葉の杜学園」が誕生する。 品川区では、よりよい授業を目指して、保育園・幼稚園・小学校の連携や小中一貫教育に取組み、交流会や授業体験、合同研究会などを実施している。
小中高校の82.6％が全面禁煙…文科省調べ
文部科学省は8月6日、受動喫煙防止対策の実施状況について、全国の幼稚園や小中高校の計49,892校での取組みを調査したところ、対策を講じている学校は97.7％、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は82.6％であることがわかった。
5日間でヨットを乗りこなす…湘南江の島で7/23～園児＆小学生対象サマースクール
湘南海洋教育スポーツ振興協会は、7月23日から神奈川県藤沢市江の島で「ビーチヨットジュニアサマースクール」を開催する。対象は、幼稚園児と小学生。ヨットが乗りこなせるようになることを目標に、5日間にわたってヨットの操縦や基礎知識などを習得する。
実際に通園している親の口コミから探せる「幼稚園・保育園こだわりナビ」
うるるが運営する「幼稚園・保育園こだわりナビ」がサイトオープン1か月あまりで口コミ投稿数3,000件を突破したと発表。7月3日現在登録されている施設数は、5万3千園を超える。
幼稚園から大学まで「同志社合同学校説明会」6/24大阪・8/5京都
学校法人 同志社は、「同志社合同学校説明会」を6月24日に大阪、8月5日に京都でそれぞれ開催する。同説明会は、同志社の全学校が参加する合同学校説明会で、同志社の幼稚園から大学までの教育理念や教育方針を知ることができる。
信学会、デジタルを活用した「次世代幼稚園」に向け実証実験
学校法人信学会とキャスタリアは5月14日、幼稚園の園児と教職員を対象に、教育効果や業務の効率化の向上を目指す実証実験を行う「デジタルを活用した次世代幼稚園」プロジェクトを5月下旬より開始すると発表した。
早・慶・雙葉など小学校＆幼稚園入試の「そっくりテスト」
小学校受験指導を行う幼児教室の桐杏学園では、幼児を対象とした模擬テスト「小学校・幼稚園入試 そっくりテスト」6月より各教室で実施する。早実初等部、慶應義塾幼稚舎、雙葉小など14の小学校と、白百合学園、雙葉小付属の人気幼稚園が対象。
伸芽会、慶應・早実・雙葉など名門小学校ガイダンス講座4/28より
小学校受験・幼稚園受験の伸芽会では、慶應、早実、雙葉などを目指す年長児を対象とした「ゴールデンウィーク特訓」「慶應・早実ガイダンス講座」などの名門小学校ガイダンス講座を4月28日より順次開催する。
公立小・中・高の教員採用、新卒者や大学院修了者が増加
文部科学省は3月27日、幼稚園から大学までの教員を対象とした学校教員統計調査の平成22年度調査（確定値）を取りまとめホームページに公表した。同調査は学校教員の実態把握のために3年ごとに実施しているもの。
つくば市、幼稚園の送迎バスの事故で園児を含む7人が負傷
1日午前9時20分ごろ、茨城県つくば市内の市道で、交差点を発進した幼稚園の送迎バスが、道路左側の信号柱に衝突する事故が起きた。この事故で園児を含む7人が負傷した。運転していた男性から事情を聞いている。
文科省、H23私立幼・小・中・高の初年度納付金…高校の平均708,202円
文部科学省は、「平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果」についてホームページに公開している。同調査は、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額（年額）をとりまとめたもの。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
首都圏「待機児童」4年ぶりの減少も、認可保育園への入園困難続く
ベネッセ次世代育成研究所は、待機児童の多い首都圏の母親を対象に、保育園への入園の実態を調査。2011年4月時点では、幼稚園や認可外保育施設など、預け先の多様化により待機児童は減少したが、認可保育園への入園は依然入園困難な状況だという。
