2019年の外国人留学生は約31万人、政府目標を達成
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年（2018年）より4.4％増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
国境なき医師団日本、新型コロナ危機対応の寄付募集
国境なき医師団（MSF）日本は2020年3月26日から、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、新型コロナウイルス感染症への医療援助活動および危機対応の寄付の募集を開始した。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振込み、電話で受け付ける。
「2分の1の魔法」イアン＆バーリーが海外ディズニーに登場
『2分の1の魔法』の主人公少年イアンと兄バーリーが、アメリカのディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パークに登場することが決定した。
新型コロナ、東京都が帰国者・接触者電話相談センター設置
東京都は2020年2月7日、特別区や八王子市、町田市と共同で「帰国者・接触者電話相談センター」を設置したと発表した。新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある人から電話で相談を受け付ける。
中国に留学中の学生へ柔軟な対応を…文科省がJASSOへ要請
文部科学省は2020年1月29日、中国に留学する日本人学生に向けて注意を促す文書をWebサイトに掲載した。また、奨学金を支給する日本学生支援機構（JASSO）に対し、一時帰国などの相談があった場合は柔軟な対応をするよう要請している。
大阪大・千葉大など新型肺炎への注意喚起…不要不急の渡航回避
中国湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスの感染症。外務省は現在、湖北省に対し「感染症危険情報レベル3」に引き上げている。また、各大学でも渡航を見合わせるほか、感染予防などの注意喚起を行っている。
新型コロナウイルス、国内2例目の患者確認
厚生労働省は2020年1月24日、新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生について発表した。患者は、中国武漢市在住の旅行者の40代男性。新型コロナウイルスに関連した感染症の患者発生は、国内2例目となる。
グローバル・イノベーション・ランキング2019、日本は32位
東洋大学は2019年11月28日、主要60か国を対象としたランキング「グローバル・イノベーション・ランキング2019」を発表した。1位は「シンガポール」、2位は「ルクセンブルク」、3位は「スイス」。「日本」は32位だった。
2020年特別制度の生物多様性ユースアンバサダー募集、11/24まで
日本自然保護協会が事務局を務める国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）は、15歳から30歳（中学生不可）の若者向け事業「生物多様性ユースアンバサダー」の候補者を募集している。募集人数は50名で、締切りは2019年11月24日23時59分。
中国政府、未成年者のゲーム依存対策…平日90分・休日3時間まで
夜10時～朝8時の時間帯にオンラインゲームをプレイした未成年者はBAN処分とのこと。
埼玉県、姉妹友好州省に留学する奨学生計8名を募集
埼玉県は2019年8月22日、2020年に県の姉妹友好州省に留学する奨学生の募集を開始した。対象は、埼玉県在住または埼玉県内高校・大学在学、埼玉県内在勤の者。奨学生は授業料免除などの特典が受けられる。
文科省「諸外国の教育動向2018年度版」刊行
文部科学省は2019年8月5日、諸外国の教育動向2018年度版を刊行したと発表した。主要国・地域の教育事情について、最新の動向をまとめた基礎資料。A4変型264ページ、価格は3,600円（税別）、発売日は8月19日。
大学での留学意欲、日本の高校生がトップ…日米中韓の比較調査
高校生の留学意識に関して、「高校在学中に留学したい」「大学在学中に留学したい」と考える日本の高校生が増加しており、大学在学中の留学意欲は米国・中国・韓国と比べてもっとも高いことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
女性のIT業界進出、学生の62％「就活時の性的偏見が妨げに」
IT業界に興味を持つ大学生の62％が「就職活動時のジェンダーバイアスが女性のIT業界進出を難しくしている」と回答していることが、ブッキング・ドットコムが2019年5月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
トヨタ、連合研究院を清華大学と設立へ…環境技術や安全技術の開発を加速
トヨタ自動車（Toyota）の中国部門は2019年4月21日、清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立することで合意した、と発表した。
大学などの私立割合、日本は韓国につぐ高さ…諸外国の教育統計
文部科学省は2019年4月11日、2019年版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における私立学校の割合や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
