文部科学省は10月20日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成26(2014)年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国に次いで2番目に低いことが明らかになった。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)の世界大学ランキングが10月2日(日本時間)に公表されたことを受け、速報レポートを発表した。アジアにおける日本の大学の相対的なポジションが低下しているという。
科学技術・学術政策研究所は8月8日、日本の科学技術活動を客観的・定量的データに基づいて体系的に分析した「科学技術指標2014」を公表した。国際科学オリンピックのメダル獲得数をみると、中国や韓国をはじめとした東アジア地域の活躍が目立っている。
自然や科学について興味・関心がある高校生の割合は、日米中韓の4か国中で日本がもっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が8月6日に発表した調査報告書より明らかになった。
日中韓キャンパスアジア・プログラム「移動キャンパス」の日本学期(2学期)が5月12日、立命館大学でスタートした。3か国の学生が、共同で学習・生活しながら各国の言語や歴史、文化を学んでいく。関係が冷え込む中、アジア初の人材育成の試みとして注目されそうだ。
日本学生支援機構は4月22日、平成24年度の大学間協定などに基づく日本人学生留学状況調査の結果を公表した。国別では米国が10,355人ともっとも多く、海外に派遣する学生の数が多かったのは早稲田大学、関西外語大学、立命館大学だった。
トヨタ自動車と中国宋慶齢基金会は、2006年から8年間続けてきた「中国宋慶齢基金会トヨタ助学金プログラム」をさらに3年間延長することで合意し、3月28日、朝陽文化館(中国北京市)にて調印式典を実施した。
文部科学省は3月25日、2011年の日本人の海外留学者数を発表した。2004年より7年連続して減少し、2011年は57,501人だったことが明らかになった。ピーク時である2004年の82,945人と比べ、25,444人(30%)減少した。
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
壁一面をスーパーマリオの世界にデザインしてしまった小学校が、中国の深セン市に出現しました。
下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で政府見解を必ず記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。