毎日新聞出版は2022年11月29日、西日本の主要私立大学の大学入学共通テスト(以下、共通テスト)利用入試情報等を掲載した「サンデー毎日」12月11日号を発売した。西日本の難関・準難関私立大学の共通テスト利用入試について、実施状況や志願傾向をまとめている。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定を締結すると発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
iTeachers TVは2022年11月16日、聖徳学園高等学校1年生の松尾桜歌さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「聖徳学園中学生が学ぶICTとSTEAM~ICT STEAMの授業を受けて私たちが感じたこと~」を公開した。学習者の目線から、ICTとSTEAMの授業実践を紹介する。
日本私立大学協会(APUJ)は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。
高校生20万2,494人が答えた「大学人気ランキング」1位は、国立が「東京大学」、公立が「東京都立大学」、私立が「青山学院大学」であることが、JSコーポレーションが2022年10月31日に集計した結果より明らかになった。国立大学のトップ10に「一橋大学」が浮上した。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月31日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第96回の配信を公開した。新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生をゲストに迎え、iPadを活用した数学の授業実践に迫る。
難易度が高く人気がある医学部入試。駿台がまとめた2023年度私立大学医学部医学科の学納金情報によると、全国の私立大学医学部医学科31校のうち、6年分の総額がもっとも高いのは東京女子医科大学4,621万4,000円、もっとも安いのは国際医療福祉大学1,850万円であった。
旺文社教育情報センターは2022年10月21日、文部科学省が8月24日に公表した2022年度学校基本調査(速報値)に基づいた、大学・短大の学校数、学生数、次年度以降の受験生数予測を発表した。2022年度の学部学生数は過去最多を更新。一方、次年度受験生数は2.0%減の見込み。
河合塾は2022年10月20日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の増加続く」を掲載した。定員割れの私立大学が過去最高の47.5%となった2022年度入試を振り返り、大学規模別の定員充足率、学部系統別の動向等をまとめている。
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度(令和3年度)全国学生調査(第2回試行実施)の結果から明らかになった。
東京都の小池百合子知事は2022年10月18日、東京23区の大学における定員増を抑制する規制等について有識者による検討会議が行われていることに対し、規制の早期撤廃等を含む緊急要望書を岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣に提出した。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。