文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度(2023年度)予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
成城大学は2022年11月14日、世田谷プラットフォームの助成を受け、SDGsのアジェンダにフォーカスをあてた「Global Matters事業」の講演会「国際社会における女性のリーダーシップ」を開催する。一般参加はオンラインで、世田谷区内在所の大学生・教職員は会場参加が可能。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
旺文社教育情報センターは2022年9月30日、「2022年私大一般選抜志願者数は大幅減からの反動なく前年並!」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。私大一般選抜の志願者はほぼ前年並みとなったが、総合型・学校推薦型選抜による入学者の割合は55.2%まで増えた。
文部科学省は2022年度より、大学への飛び入学者について文部科学大臣が高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定する制度「高等学校卒業程度認定審査」を創設、運用を開始する。2022年度は10月3日~11月4日に認定審査の出願を受付。
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種(オミクロン株対応)実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度(令和4年度)私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5%となった。
科学技術振興機構(JST)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022~Award for Academic Startups~」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
弘前大学は2022年10月31日まで、太宰治記念「津軽賞」第1回地域探究論文高校生コンテストの応募を受け付けている。自らの地域についてオリジナルな視点で研究し、既定の字数以内で表現した小論文を募集する。
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
文部科学省は2022年8月31日、2023年度(令和5年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。入学定員は前年度(2022年度)比106人増の9万5,627人。分野別にみると、人文社会が167人減、教育が45人減、理工が87人増、医・歯が21人増、その他が200人増等。
大学入試センターは2022年8月30日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テスト利用大学情報のページを公開した。2023年度は愛国学園大学や武蔵野短期大学等が新たに加わり、2022年5月1日時点の利用大学・専門職大学・短期大学数は870校にのぼる。
埼玉県教育委員会は2022年8月29日、2022年3月の高校卒業者の進路状況調査(速報)を公表した。大学等進学率は63.4%で調査開始以来最高値を更新。確定値は2023年3月刊行予定の報告書により公表予定。