高等教育の負担軽減の具体的方策、資料集等公開
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
大阪北部の地震、文科省関係が6/18時点の被害状況（速報値）公開
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
全日空商事と横浜市立大、データサイエンス分野で連携
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
全国1,000件以上の学園祭情報を掲載「学園祭チャンネル」
総合キャスティング会社のエイスリーは、全国の大学の学園祭情報を提供するWebサイト「学園祭チャンネル」をオープンした。1,000件以上の学園祭情報を掲載しており、開催日時や実際に行ってみた学園祭レポートなどを見ることができる。
文科省「高校の地域人材育成 × 大学との連携サミット」7/7
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
民間企業の研究開発、最多は「国内の大学等」75.5％
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
グローバルサイエンスキャンパス、H30年度は東北大・慶大など6機関採択
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「グローバルサイエンスキャンパス」の平成30年度採択機関を発表した。応募15件から、東北大学の「科学者の卵養成講座」や慶應義塾大学の「医学・医療の学際的修学、半学半教」など6機関の企画が選ばれた。
なりたい職業から大学・学部の選び方を解説6/9池袋
難関都立高校合格を目指す進学塾「河合塾Wings」は2018年6月9日、小学5年生～中学生と保護者を対象とした講演会「○○になるならこの大学・学部？」を河合塾池袋校 南校舎で開催する。参加費は無料。
東京23区の大学定員抑制する法案成立…都知事がコメント
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
H30「諸外国の教育統計」学部生に対する大学院生の比率、日本は1割未満
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
H30年度大学の世界展開力強化事業、国公私立大21件から申請
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
授業コンテンツを一元管理…教育機関向け「Notre Academia」 発売
キッセイコムテックは2018年5月14日から、大学など教育機関向け授業コンテンツ管理システム「Notre Academia（ノートル アカデミア）」の販売を開始する。授業教材を一元管理し、学生のiPadに配信することで、教員と学生双方の利便性向上を図る。
関東工大にクラシックカーが集結、子どもへ認知拡大を
埼玉県鴻巣市にある関東工業自動車大学校で2018年4月29日、「関東工大クラシックカーフェスティバル」が開かれ、内外の旧車や名車250台が集結した。
慶大や阪大など9機関を採択、H30年度ジュニアドクター育成塾
科学技術振興機構（JST）は、平成30年度「ジュニアドクター育成塾」の採択機関を決定した。採択されたのは、慶應義塾大学や大阪大学、津山高等専門学校など9機関の取組み。最大5年、1件あたり1,000万円までの支援費を受けられる。
私立大学法人、約4割が赤字経営…3期連続減収17.5％
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
