文部科学省は平成30年2月28日、平成26年度採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価についてWebサイトに公開した。37大学のこれまでの取組状況について、5段階で評価したもの。
文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
大学生・社会人のための進学予備校「河合塾KALS」は3月、医学部編入を目指す大学生・社会人を対象としたイベント「医学部学士編入フェア」を開催する。東京・名古屋・大阪の3会場にて、大学教授や河合塾KALSの講師が講演を行う。予約が必要だが、参加費は無料。
全国の大学が毎年作成している「入試問題」。昨今は出題ミスの報告が目立っているが、過去問題には多くの良問が蓄積されているという。参加大学間で過去問題を使用可能とする「入試過去問題活用宣言」をご存知だろうか。平成29年6月現在、国公私立117大学が参加している。
デジタルハリウッド大学大学院の研究実践科目「アニメラボ」は、アニメ制作会社ぴえろ最高顧問の布川郁司氏が塾長を務める「NUNOANI塾」と提携し、2018年4月よりアニメプロデューサー育成に着手することを発表した。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度(2017年度)私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
東京都の小池百合子知事は平成30年2月2日、定例記者会見において東京都23区内の私大定員抑制に抗議し、緊急声明を発表した。2月9日には都民ホールでシンポジウムを行う。
香川大学と富士通は2018年1月31日~3月31日、障がいがある子どもたちの教育に携わる小豆島地域の小学校教員や支援員などを対象に、特別支援教育の専門性向上を目的とした実証研究を行う。
国立大学協会は2018年1月26日、「高等教育における国立大学の将来像(最終まとめ)」を公表した。教育や研究、経営形態などの方向性や検討すべきモデルを提言し、その中で「全国各都道府県に国立大学を置く」という原則を堅持する考えを示した。
未来を切り拓いていく我が子に対し、保護者ができることは一体何だろうか。自ら逆境に立ち向かうグローバル人材を育む選択肢のひとつとして、「留学」という選択肢に注目してみよう。
平成30年度(2018年度)国公立大学の2次試験(個別学力検査)出願受付がスタートした。出願は平成30年1月31日(水)まで。
大学通信は2018年1月18日、大学進学情報に特化したスマートフォン用アプリ「大学探しナビ」をリリースしたと発表した。利用料は無料。Android版はGoogle Play、iOS版はApp Storeからダウンロードできる。
厚生労働省と文部科学省は平成30年1月17日、平成29年度大学等卒業予定者の平成29年12月1日時点での就職内定率について公表した。大学生の就職内定率は86.0%と、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
複数の顔を持つ「2018年問題」。大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。
文部科学省は2018年1月16日、平成30年度(2018年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。入学定員は平成29年度と比べて43人減の9万5,650人。分野別にみると、人文社会で219人、教育で124人減らす。一方、医・歯で7人増やす予定。