H28年度、大学図書館資料費は746億100万円
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
H28年度大卒生就職内定率（2月1日現在）過去最高90.6％
厚生労働省と文部科学省は3月17日、平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）を取りまとめ公表した。就職内定率は90.6％となり、調査開始以降の同時期で過去最高となった。
文科省「学力調査の課題分析に関する調査研究」募集開始、3/24入札説明会
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
第3期教育振興基本計画、国立大学協会が「基本的な考え方」に対する意見を公表
国立大学協会は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見を3月3日付で発表した。初等教育から高等教育までを一貫した観点や、研究力の強化による教育力向上の観点を加えるほか、大学などが行う「認証評価制度」を検証するよう求めた。
福岡県が「世界に打って出る若者育成事業」高校・大学など募集
福岡県は、平成29年度（2017年度）の「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外体験プログラムを募集する。対象は、海外体験プログラムを企画・運営する県内の高校や大学など。4月3日から14日まで応募を受け付ける。
河合塾「グローバル社会に対応した大学教育」調査報告会3/10
河合塾は3月10日、高等教育関係者を対象に「グローバル社会に対応した大学教育」2016年度調査報告会を麹町校で開催する。法政大や青山学院大など、進んだ取組みを実践する6大学が登壇する。受講料は無料。申込みは、Webサイトより受け付けている。
JST、H29年度「ジュニアドクター育成塾」開始…大学など実施機関を募集
科学技術振興機構（JST）は、平成29年度より新規に「ジュニアドクター育成塾」を開始する。4月14日まで実施機関を募集しており、対象は大学、高等専門学校、公的研究機関など。3月11日は、JST東京本部を会場に、募集説明会を開催する。
文科省、WPIプログラム総合支援事業の公募開始…公募説明会2/27
文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
国立大「教育の国際化目標」達成状況、H27年度派遣留学生は3.9％
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
公立学校施設、法定義務なしでは点検実施4割程度
文部科学省は2月21日、全国の国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果について公表した。小中学校、高校などの公立学校のうち、法定点検の実施義務がある学校のほぼすべてが点検を実施・実施見込みとなった。一方で、義務がない学校では、4割にとどまった。
【大学受験】学生支援、8割が強化・充実させたい…JASSO取組状況調査
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
品川区、昭和大など4大学と「しながわ大学連携推進協議会」設立
東京都品川区は、星薬科大学・立正大学・清泉女子大学・昭和大学の4大学と「しながわ大学連携推進協議会」を設立した。地域社会の課題解決と大学の教育・研究機能の向上を図り、各大学の学生間の交流や地域社会の発展を図る活動を行う。
高大接続改革、公立大学協会が文科省に意見書提出
公立大学協会は2月6日、文部科学省に「高大接続改革に関する意見書」を提出した。意見書では、高大接続改革の入学者選抜改革について、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に関する課題など、3点について意見を述べている。
東大「数理・情報教育研究センター」設置、産業界とも連携
東京大学は2月1日、連携研究機構「数理・情報教育研究センター」を設置し活動を開始した。同センターは、平成29年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となる。
【大学受験2017】国公立大二次・私立大の解答速報、河合塾が2/3開始
河合塾はWebサイトにて、国公立大二次試験・私立大入試の解答速報を行う。2月3日の関西学院大学（全学日程）を皮切りに、国公立大は前期日程で22校、後期日程で6校、私立大は7校を順次公開予定。
