日本私立大学連盟が声明発表、23区の大学定員増不可に反対
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
大学改革急務、高等教育無償化は「慎重に」…財政制度等審議会が建議
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
2018年度「JT国内大学奨学金」奨学生、高校推薦募集開始
JTはジェイティ奨学財団を通じて、「JT国内大学奨学金」の2018年度奨学生における高校推薦の募集を2017年4月より開始した。奨学生には入学金や授業料など学校納付金のほか、在学中に必要な生活費も給付される。
大学発ベンチャー、55％が黒字化…創出数は東大が3連覇
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
【夏休み2017】100％英語漬け、TUJ集中英語プログラム
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は夏休み期間中、小中高生を対象とした短期集中英語プログラムを開講する。それぞれの児童・生徒にあったレベルのプログラムが用意されており、「100％英語漬け」の環境で米国の大学の授業を体感できる。
【大学受験2018】早大法118万円・明大政経129万円など初年度納付金一覧
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は4月19日、「2017年度入学分 大学・短大納付金一覧」を公開した。全国の大学・短大の初年度納付金を一覧でまとめており、志望校選びの参考情報として活用できる。
【大学受験】マナビジョン、志望校研究のメソッドを公開
高校生向け進路・進学情報サイト「ベネッセマナビジョン」は4月14日、特集「決定版！絶対に後悔しない『志望校研究』メソッド」を公開した。現役の大学生や大学職員のアドバイスも交えて、大学案内を活用した志望校研究のポイントなどを伝えている。
【大学受験2018】新設学部認可申請状況を分析、医療系人気が継続
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は4月12日、「2018年度新設学部・学科認可申請状況」を掲載した。看護系を中心に医療系学部・学科の新設が続いていると分析。人気を集めそうな新設学部なども紹介している。
大学生・院生ら対象、国立教育政策研究所インターンシップ7-9月
国立教育政策研究所は7月から9月にかけて、大学生や大学院生らを対象にインターンシップ（就業体験）を実施する。応募書類は所属する大学などを経由し、FAXまたは郵便にて6月15日必着で提出。学生個人からの申し込みは受け付けない。
明治大、格付投資情報センターから「AA（新規）」評価を取得
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
私大新入生の生活費、家賃を除いて1日あたり790円…仕送り額は過去最低更新
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
外国人留学生、前年比14.8％増…中国・ベトナム合わせ6割超
平成28年5月1日現在、留学生数が23万9,287人にのぼり、前年に比べ、3万908人（14.8％）増加したことが、JASSO（日本学生支援機構）の外国人留学生の在籍状況調査により明らかとなった。専修学校（専門課程）への留学は、前年に比べ30％増加した。
H28年度、大学図書館資料費は746億100万円
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
H28年度大卒生就職内定率（2月1日現在）過去最高90.6％
厚生労働省と文部科学省は3月17日、平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）を取りまとめ公表した。就職内定率は90.6％となり、調査開始以降の同時期で過去最高となった。
文科省「学力調査の課題分析に関する調査研究」募集開始、3/24入札説明会
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
第3期教育振興基本計画、国立大学協会が「基本的な考え方」に対する意見を公表
国立大学協会は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見を3月3日付で発表した。初等教育から高等教育までを一貫した観点や、研究力の強化による教育力向上の観点を加えるほか、大学などが行う「認証評価制度」を検証するよう求めた。
