国立大学の経営改革、一橋や北大など20大学が補助事業に申請

 文部科学省は2019年8月5日、2019年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の申請状況を公表した。一橋大学や北海道大学、大阪大学など20大学が17件の事業を申請している。

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文部科学省「2019年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の申請状況について」
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 文部科学省は2019年8月5日、2019年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の申請状況を公表した。一橋大学や北海道大学、大阪大学など20大学が17件の事業を申請している。

 国立大学経営改革促進事業は、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組みに対する支援を行うもの。2018年度から開始した事業で、学長のリーダーシップによる明確な経営改革構想に基づくスピード感ある取組みに対して、集中的・重点的支援を行い、国立大学の経営改革を推進する。

 支援の対象は、大学間連携や産学連携の推進等による地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人、または世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人。事業の期間は最大3年間。

 2019年度募集は6月21日に開始し、7月19日に締め切った。20大学17事業の申請があった。申請一覧によると、「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」のうち、「大学間連携や法人統合等を改革の中核とする大学」に山梨大学、静岡大学・浜松医科大学など7大学4事業が申請。「特定の分野へのリソース集中による財務基盤強化等を改革の中核とする大学」に新潟大学、九州工業大学など4大学4事業が申請している。

 また、「世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人」には、一橋大学や北海道大学、千葉大学、大阪大学、広島大学など9大学9事業が申請。

 一覧に記載された構想名を見ると、静岡大学・浜松医科大学は「地域の知と人材の集積拠点としての静岡県の国立大学将来構想」、新潟大学は「イノベーション・コミュニティ創成を新たな基軸とする大学経営改革」、一橋大学は「アクティビティ・ベイスド・コスティング(ABC)に基づく次世代大学経営管理システムの開発・実装」を計画している。

 今後、文部科学省に設置された「国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」にて審査を行い、10月下旬ごろに交付決定となる。補助件数は6件程度を予定しているが、最終的な補助件数は検討会が決定。また、支援額は構想内容・採択件数に応じて定めるという。
《黄金崎綾乃》

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