大学スマホサイト調査、総合1位は2年連続の東京工科大
日経BPコンサルティングが発表した「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2018-2019」によると、総合ランキング1位には2年連続となる「東京工科大学」が選ばれた。実用性（メインコンテンツへのアクセス）の評価では、「広島女学院大学」が1位だった。
福井大学の医学部編入試験、前年と同一内容…公平性欠く
福井大学は2018年10月25日、2019年度医学部医学科学士編入試験の第1次選考において、不適切な出題があったことを公表した。212人が受験した学力検査の全問が、前年度と同一の内容だったという。第1次選考の不合格者全員を最終選考受験有資格者と追加認定した。
国大改革を推進、指定国立大学法人に大阪大学追加で6法人に
文部科学省は2018年10月23日付で、第3期中期目標期間における指定国立大学法人として、大阪大学を追加指定した。すでに指定を受けている東京大学や京都大学らとともに、国立大学改革の推進役となることが期待される。
国立大学の機能最大化、改革推進補助金に東大など7件が選定
文部科学省は2018年10月19日、2018年度国立大学改革強化推進補助金の選定結果を発表した。選定されたのは、東京大学など7件の事業。今年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営構想に基づくスピード感ある取り組みに対して、集中的・重点的支援を行う。
【大学受験】朝日新聞×河合塾「大学サーチくん」691大学を検索可能
朝日新聞デジタル掲載の「大学サーチくん」では、2018年度「ひらく日本の大学」調査に回答した691大学について、情報検索を行うことができる。学部単位での初年度納入金や教員数、学部・学科単位での卒業後の進路などが表示される。
2040年に向けた高等教育構想案、10/26まで意見公募
文部科学省は2018年10月10日から26日まで、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
【大学受験2019】河合塾の私立大入試変更点、新増設大学・学部一覧（10/10更新）
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年10月10日、「私立大学入試変更点」「新設大学・増設学部・学科一覧」の情報を更新。明治大学総合数理学部が全学部統一入試（英語4技能4科目方式）を新規実施し、千葉大学教育学部や東京農工大学工学部が学科改組を行う。
就職活動でのハラスメント行為、大学の36％が相談受ける
文部科学省は2018年10月10日、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果（速報版）」を公表した。大学の36.0％がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。
2019年度開設の専門職大学、申請17件のうち認可は1校のみ
文部科学省は2018年10月5日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学の設置に係る答申について公表。2019年度に開設される専門職大学は、専門職短期大学や専門職学科を含む17件の諮問がなされたが、認可を受けたのは高知リハビリテーション専門職大学1校のみだった。
新規事業「卓越大学院プログラム」東大・早大など15件採択
文部科学省は2018年10月3日、2018年度からの新規事業である「卓越大学院プログラム」の選定結果を公表した。国公私立大学から54件の申請があり、そのうち15件を採択。東京大学や京都大学などの国立大学のほか、私立大学からは早稲田大学のプログラムが選ばれた。
大学・研究機関の国際交流、海外からの研究者数は東大3,428人が最多
文部科学省は2018年9月25日、2016年度における国際研究交流の概況を公表した。海外からの短期受入れ研究者は、東日本大震災などの影響により2011年度より減少したが、その後回復傾向。各大学等研究機関の受入れ研究者数については、東京大学の3,428人がもっとも多い。
岡山大学、教育ビッグデータ活用のeラーニングで児童の意欲向上
岡山大学は2018年9月27日、教育ビッグデータを活用したeラーニングで、児童の意欲を確実に向上させられることを実証したと発表。解析されたフィードバック情報を教師と保護者が指導に生かすことで、意欲低位層を平均レベルにあげるという結果が得られたという。
文科省、共同利用・共同研究拠点の中間評価…慶應など4大学
文部科学省は平成30年9月21日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。平成27年度に認定した4拠点について、3年経過後の中間評価を実施し、2拠点をS評価、2拠点をA評価とした。
私大の入学定員、超過ペナルティ措置は見送り…文科省
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
私大連、国の高等教育政策に反発…見解を発表
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
大学授業料も公共料金も、クレジットカードで「スマート払い」
NTTスマートトレードは2018年9月3日、大学の授業料や公共料金をクレジットカードで支払うことができる「学費公共スマート払い」サービスを開始した。大学の授業料をクレジットカードで銀行振込ができる日本初のサービスだという。利用には、送金手数料2.9％がかかる。
