国立大学の機能最大化、改革推進補助金に東大など7件が選定

 文部科学省は2018年10月19日、2018年度国立大学改革強化推進補助金の選定結果を発表した。選定されたのは、東京大学など7件の事業。今年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営構想に基づくスピード感ある取り組みに対して、集中的・重点的支援を行う。

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文部科学省「平成30年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の選定結果について」
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  • 平成30年度(2018年度)国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)採択事業一覧
  • 平成30年度(2018年度)国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の概要
 文部科学省は2018年10月19日、2018年度国立大学改革強化推進補助金の選定結果を発表した。選定されたのは、東京大学など7件の事業。今年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営構想に基づくスピード感ある取り組みに対して、集中的・重点的支援を行う。

 国立大学経営改革促進事業は、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組みに対する支援を行うもの。学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用などによる経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出など、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組みを支援する。2018年度新規事業として予算40億円を計上しており、ガバナンス改革を通じて国立大学の機能の最大化を目指す。

 2018年6月14日から7月27日までに各国立大学法人から申請を受け付けたところ、「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」に6件、「世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人」に14件の事業の申請があった。「国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」における審査を踏まえ、7件の事業が選定された。

 「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」の採択事業は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学による「北海道内国立大学法人の経営改革の推進」、名古屋大学(岐阜大学)による「マルチ・キャンパスシステムなど新たな国立大学モデルの構築」の2件。

 「世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人」の採択事業は、東北大学による「創造と変革を先導する大学~世界から尊敬される三十傑大学を目指して~」、東京大学による「社会変革の駆動を実現するための安定的かつ自立的な経営基盤の獲得」など6件。うち1件は、「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」に採択された名古屋大学(岐阜大学)の事業が重複して選ばれている。

 文部科学省Webサイトでは、各事業の概要と計画調書を公開。たとえば東京大学は、「国立大学発産官学民同時改革を駆動する仕組みの構築」に取り組む。データ活用による社会課題解決型研究の推進、海外著名研究者招聘による研究活性化、地域の特長を生かしたデータ活用型産業の創出など、「国立大学経営改革促進事業」を活用し、東京大学が先導して実施するという。

 そのほか、Webサイトにて、国立大学改革強化推進補助金に関する検討会による申請に対する所見(採択事業分・不採択事業分)なども公開している。
《黄金崎綾乃》

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