国大改革を推進、指定国立大学法人に大阪大学追加で6法人に

 文部科学省は2018年10月23日付で、第3期中期目標期間における指定国立大学法人として、大阪大学を追加指定した。すでに指定を受けている東京大学や京都大学らとともに、国立大学改革の推進役となることが期待される。

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文部科学省「第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について」
  • 文部科学省「第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について」
  • 第3期中期目標期間における審査体制および経過
  • 大阪大学 追加指定の理由
  • 大阪大学の構想内容の概要
 文部科学省は2018年10月23日付で、第3期中期目標期間における指定国立大学法人として、大阪大学を追加指定した。すでに指定を受けている東京大学や京都大学らとともに、国立大学改革の推進役となることが期待される。

 指定国立大学法人制度は、日本の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定する制度。指定を受けた国立大学法人は、その研究成果を活用する事業者への出資などが認められる。

 指定国立大学法人には、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことが求められる。また、社会や経済の発展に貢献する具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されている。

 第3期中期目標期間の指定に関する公募は、2016年11月30日から2017年3月31日に実施。申請を行った7法人のうち、2017年6月30日付で東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定国立大学法人に指定された。東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学の4法人については、条件が整った場合に指定を行う「指定候補」とされ、その後、東京工業大学と名古屋大学が構想の充実・高度化に関する資料を提出。指定国立大学法人部会の意見などを踏まえた構想の充実・高度化が図られていることを確認し、2018年3月20日付で指定国立大学法人となった。

 このほど、大阪大学から構想の充実・高度化に関する資料が提出され、再度の審査を実施。構想の充実・高度化が図られていることを確認し、2018年10月23日付けで指定国立大学法人に追加指定。研究力強化のための具体的な戦略が策定されている点などが評価された

 大阪大学の構想の概要によると、目指す大学像は「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」。免疫学など4領域で世界的研究拠点の形成を推進するほか、2018年1月に設置された共創機構による組織間連携の推進から、「知」「人材」「資金」の好循環を実現させる。そのほか、学部から大学院までの一貫整備、新たな学位プログラムの展開(大学院)、女性や若手、外国人研究者などへの支援を強化するなど、共創に向けた人材育成・獲得を掲げている。

 なお、第3期中期目標期間中の指定候補である一橋大学については、引き続き構想の充実・高度化を求めており、条件が整った場合には、再度の審査を行う予定だという。
《黄金崎綾乃》

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