【大学受験2019】中央大など私立16校、入学定員1,092人増…文科省
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成31年度の入学定員は、私立大学16校で前年度比1,092人増となる。
【大学受験2019】中央大・横浜市立大など17校、学部設置届出
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
JASSO、2018年度「給付型奨学生」1万8,566人採用
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
「大きな危機感」大学再編や統合、法改正…経団連が改革提言
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
高等教育の負担軽減の具体的方策、資料集等公開
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
大阪北部の地震、文科省関係が6/18時点の被害状況（速報値）公開
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
全日空商事と横浜市立大、データサイエンス分野で連携
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
全国1,000件以上の学園祭情報を掲載「学園祭チャンネル」
総合キャスティング会社のエイスリーは、全国の大学の学園祭情報を提供するWebサイト「学園祭チャンネル」をオープンした。1,000件以上の学園祭情報を掲載しており、開催日時や実際に行ってみた学園祭レポートなどを見ることができる。
文科省「高校の地域人材育成 × 大学との連携サミット」7/7
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
民間企業の研究開発、最多は「国内の大学等」75.5％
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
グローバルサイエンスキャンパス、H30年度は東北大・慶大など6機関採択
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「グローバルサイエンスキャンパス」の平成30年度採択機関を発表した。応募15件から、東北大学の「科学者の卵養成講座」や慶應義塾大学の「医学・医療の学際的修学、半学半教」など6機関の企画が選ばれた。
なりたい職業から大学・学部の選び方を解説6/9池袋
難関都立高校合格を目指す進学塾「河合塾Wings」は2018年6月9日、小学5年生～中学生と保護者を対象とした講演会「○○になるならこの大学・学部？」を河合塾池袋校 南校舎で開催する。参加費は無料。
東京23区の大学定員抑制する法案成立…都知事がコメント
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
H30「諸外国の教育統計」学部生に対する大学院生の比率、日本は1割未満
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
