ベネッセi-キャリア×富士通、大学IR支援のサービス提供開始
ベネッセi-キャリアと富士通は2019年3月19日、「大学IR（Institutional Research）」分野において、両社で協力してサービスの開発・提供に取り組むことで合意した。大学入試や就職支援の改善に活用できる2種類の分析用の管理画面機能の提供を開始する。
大学卒業までの4年間給付「Z会奨学金」設立、第1期生の応募は9/30まで
増進会ホールディングスは2019年2月27日、奨学金給付制度「Z会奨学金」を設立したことを発表した。毎年5名の大学生を対象として奨学金を支給する。第1期生の応募資格は新高校3年生。応募期限は9月30日。
H30年度私立大学研究ブランディング事業、合計20校を選定…同志社大・APUなど
文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
高等教育の無償化、支援関連法案を閣議決定
政府は2019年2月12日、低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。施行日は2020年4月1日を予定。
【夏休み2019】語学力不問で米・加へ派遣…高大生の奨学生募集
留学ジャーナルは2019年2月12日、語学力不問、授業料・滞在費・航空運賃全額無料でアメリカ、カナダの名門大学へ派遣する「2019年夏休み留学奨学生」の募集を開始した。対象は高校生および18歳以上の大学生など。各1人を留学奨学生として採用する。
【大学受験】オープンキャンパス、河合塾が2019年情報掲載
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年2月5日、オープンキャンパス情報の「オープンキャンパス検索」に2019年開催情報を掲載した。実施日程や所在地などの条件からオープンキャンパス情報を検索し、志望校選びに役立てることができる。
H31年度「大学の世界展開力強化事業」国公私立大を公募
文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～日－EU戦略的高等教育連携支援～」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。
文科省大学改革官が登壇「専門職大学シンポジウム」2/6
コンテンツ教育学会は2019年2月6日、「専門職大学シンポジウムvol.7」を開催する。文部科学省 高等教育局 大学改革官の澁谷秀行氏をパネリストに迎え、従来の大学と専門職大学との違いや制度設計などについて話す。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
2018年度の研究上の不正行為、東洋大学や帝京大学など5件
文部科学省は2019年1月29日、文部科学省の予算配分または措置により行われる研究活動において、2018年度に不正行為が認定された事案5件を公表した。盗用や二重投稿によるもので、文部科学省Webサイトに不正事案の詳細が掲載されている。
【大学受験2019】国公立大の約31％が学外試験会場を設置、私大は約72％
旺文社教育情報センターは2019年1月29日、大学が自校キャンパスの所在地以外の都市にも入試会場を設ける「学外試験会場」の設置状況についてまとめた分析レポートを公表した。2019年度入試では私立大の約72％、国公立大でも約31％が学外試験会場を設置している。
結婚・出産後の再就職、主婦の42.7％が学歴「影響する」
主婦の42.7％が結婚・出産後の再就職に学歴は影響すると考えており、特に四年制大学・大学院以外の出身者は学歴の影響を強く感じる傾向にあることが、ビースタイルが2019年1月29日に発表したアンケート調査の結果より明らかとなった。
国立大学協会、個別学力検査の問題・解答は原則公開の方針
国立大学協会は2019年1月24日、「国立大学の入学者選抜に係る試験問題および解答例等の公表の取扱いに関する方針」を取りまとめ、公表した。個別学力検査における試験問題やその解答について、試験実施後速やかに原則公開する考えを示した。
【センター試験2019】河合塾、国公立大の志望動向…文高理低に歯止め
河合塾は2019年1月24日、大学入試情報サイト「Kei-Net」にて、センター試験の受験者から寄せられた自己採点・志望校データ（センター・リサーチ）をもとに分析し、センター試験の概況と受験生の志望動向についてまとめた資料を公開した。
国立大学協会、国立大学関係予算・税制改正について会長コメント発表
国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。
法科大学院、予算配分率は東大など9校が今回最大の110％
文部科学省は2019年（平成31年）1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度（平成31年度）分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110％となった。
TOEFL iBTテストスコア2018…大学の6割入試・4割単位認定に利用
TOEFLテスト日本事務局を担うCIEE国際教育交換協議会は2019年1月23日、2018年のTOEFL iBTテストスコア利用に関する調査結果を発表。全国の大学の約6割は入学試験に、約4割は単位認定にTOEFL iBTテストスコアを利用していることが明らかになった。
