高校教員の9割が「進路指導が困難」と感じており、入試の多様化などが要因となっていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、「主体性」が将来社会で必要となる能力でありながら、現在の高校生には備わっていないと感じていた。
東武鉄道・埼玉県草加市・松原団地駅名変更協議会の3者は1月25日、東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)の松原団地駅について、4月1日に駅名を「獨協大学前」に変更すると発表した。
文部科学省は1月19日、平成29年度(2017年度)国立大学の入学定員(予定)を取りまとめて公表した。大学の学部定員は95,693人で、平成28年度と比べ288人減少した。
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
文部科学省は1月13日、平成28年度科学研究費助成事業「新学術領域研究(研究領域提案型)」に係る中間・事後評価について公表した。中間評価では東北大学ニュートリノ科学研究センター、事後評価では東京大学理学部による研究領域が、最高評価であるA+評価を受けた。
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
文部科学省は12月21日、有識者会議による議論を取りまとめた「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をWebサイトに掲載した。世界に先駆けた「超スマート社会」の実現に向けて、文系理系を問わず、全学的な数理・データサイエンス教育を実施する。
文部科学省は12月21日、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」拠点校の選定結果をとりまとめ公表した。東京大学や京都大学など6大学が選ばれ、各大学が有する強み・特色を生かした取組みを行う。
「第71回甲子園ボウル」決勝戦が2016年12月18日に行われ、関西学院大学が早稲田大学を31対14で制し、2年ぶり28度目の優勝に輝いた。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。多くの大学が受験料を1万7,000円、入学金を28万2,000円、授業料を53万5,800円と設定。また、小樽商科大学などが地方試験会場を新たに設ける。
文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
「シュッシュッシュッ」「うわーすごーい」と教室にブラシの音と学生の驚く声が響く…。湘北短期大学とコロンブスは12月15日、総合ビジネス学科「社会文化論」の授業で、“足元のメンテナンス”について座学と実技の講義を展開。学生たちにシューケアの大切さを伝えた。
大学ICT推進協議会(AXIES)は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月14日、2017年度入試情報に「センター利用私立大学入試日程一覧」を掲載した。一覧表はPDF形式で、「北海道・東北」「関東・甲信越」「東京」「北陸・東海」「近畿」「中国・四国」「九州」の7地域に分けて紹介している。
徳島大学の教員2名が、クラウドファンディングサイト「Otsucle」にて、抗がん剤副作用の予防薬に関する研究と備蓄パンに関する実証実験プログラムに対する支援を募集。いずれの挑戦も目標金額を達成しているが、12月25日まで継続する。
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。