国立大学協会、国立大学関係予算・税制改正について会長コメント発表

 国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。

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 国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。

 2018年12月21日、2019年度予算の政府案が閣議決定された。1月18日には、文部科学省から各国立大学法人に対し、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学関係予算などの内容について説明が行われた。

 国立大学法人運営費交付金について、2018年と同額の1兆971億円が確保されるとともに、国土強靭化に係る設備整備に70億円が特別措置された。また施設整備費補助金についても、国土強靭化の観点から大幅増額され1,155億円が確保されたほか、科学研究費助成事業(科研費)については基金化の拡大を含め、2018年度補正予算において50億円が措置され、2019年度予算においては86億円増の2,372億円が確保された。

 2019年度税制改正においては、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が延長されるとともに年齢制限が緩和された。また、学資の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置が延長されることとなった。

 一方、運営費交付金について、前年度(2018年度)同額の機能強化経費における再配分300億円に加えて、新たに基幹経費のうち700億円が評価対象経費とされ、毎年度、共通の指標による評価に基づき傾斜配分されることになり、2020年度以降も順次これを拡大する方向が示唆されているという。

 こうした状況を踏まえ、山極壽一会長は「このような第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しや、評価基準および評価手法が不明なままに評価対象経費を過度に大きくすることは、国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」とコメントした。

 2020年度以降の評価および予算への反映などについては、国立大学協会と十分に協議して見直しを行うとともに、第4期中期目標期間(2022年度以降)に向けては、国立大学協会における今後の検討を踏まえ、国立大学法人制度の本旨に則った6年間の中期目標期間を基本とする評価と資源配分の安定的な仕組みが確立されることを要望した。
《桑田あや》

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