旺文社は8月16日、教育情報センターに「平成29年度 都道府県別 大学・短大進学状況」を掲載した。大学などへの現役進学率は、京都66.2%がもっとも高く、東京65.9%、神奈川61.3%が続いた。男女別では、男子52.1%に対して女子57.3%と、男子よりも女子の方が高かった。
アスリートフードマイスターと愛国学園短期大学の学生は、3~5歳を想定した“キッズアスリート”向けメニュー「栄養満点プレート」を開発。8月8日より、渋谷区スポーツセンター内の食堂「ビストロ アスリート with カムラッド」にて提供を開始した。
文部科学省は、近く大学などに関する告示を改正し、東京都内の特別区(23区)に所在する私立大学の定員大学または短期大学の収容定員増を認めないことを明示する考え。9月12日まで省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)を実施する。
マンダムが主催する「12th GATSBY CREATIVE AWARDS」では9月1日より、7部門のうちCM部門とART部門の作品募集を開始する。アジア各国に在籍する高校生や専門学校生、大学生などを対象としたアワードで、2017年からSNSで気軽に応募できるSMART PHONE部門などが設けられた。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は8月4日、入試・教育トピックスに「私立大の定員割れ大学数は減少」を掲載した。私立大学ののべ志願者数は388万2,573人で、定員割れ大学の割合は39%と前年度より減少。地域別では四国の定員充足率の低さが目立った。
青山学院女子短期大学は7月24日、2019年度(平成31年度)以降の学生募集を停止すると発表した。入学者の多くを占める18歳人口の減少や、女子の四年制大学への進学志向の強まりが影響した。
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」第8期留学生(前期)の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
日本学生支援機構(JASSO)は、5月25日に各学校からJASSOへの推薦受付を一旦終了した「給付奨学金」について、推薦期間を8月4日まで延長すると発表した。申込み機会を十分に確保することがねらい。対象は、平成29年度に大学や専門学校などに進学した学生。
「ベスト進学ネット」を提供する日東システム開発は6月22日、大学・短大、専門学校のマスコットキャラクター1位を決める「ベスト進学ネット学校キャラ総選挙2017」を開始した。お気に入りの学校キャラ1体に、1日1票投票できる。投票受付は7月31日まで。
パテント・リザルトは6月21日、「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2016」を発表した。トップ3の顔ぶれは、前年から変動がなく、1位は「産業技術総合研究所(産総研)」、2位は「科学技術振興機構(JST)」、3位は「東北大学」であった。
高校生向けの進路情報やイベントを提供する「さんぽう」は、7月1日に「体育・スポーツ進学フェア2017」を開催。会場は渋谷フォーラムエイトで、参加費は無料。入退場は自由だが、セミナーや講座への参加は6月29日までに事前申込みが必要となる。
JSコーポレーションは6月15日、学校情報サイト「JS88.com」において、夏休み中の大学・短大の子ども向けイベント情報を網羅した「体験イベントin大学2017」を公開した。エリアや日程、対象学年などからも希望のイベントが検索できる。
科学技術振興機構(JST)は、「ジュニアドクター育成塾」平成29年度採択機関を決定した。決定したのは、東京大学や筑波大学、仙台高等専門学校など10機関の取組み。支援期間は5年で、1件あたり1,000万円の支援費を受けることができる。
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
神奈川県は県内の理工系大学や企業と協働で、「中高生のためのサイエンスフェア」を7月15日にそごう横浜店9階の新都市ホールで開催する。科学の不思議や理工系の魅力を体験できるイベント。申込み不要、入場無料。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。