文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制(先着順)。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6%。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5%と最多だった。
科学技術振興機構(JST)は平成30年5月29日、「グローバルサイエンスキャンパス」の平成30年度採択機関を発表した。応募15件から、東北大学の「科学者の卵養成講座」や慶應義塾大学の「医学・医療の学際的修学、半学半教」など6機関の企画が選ばれた。
難関都立高校合格を目指す進学塾「河合塾Wings」は2018年6月9日、小学5年生~中学生と保護者を対象とした講演会「○○になるならこの大学・学部?」を河合塾池袋校 南校舎で開催する。参加費は無料。
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年(2018年)版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
キッセイコムテックは2018年5月14日から、大学など教育機関向け授業コンテンツ管理システム「Notre Academia(ノートル アカデミア)」の販売を開始する。授業教材を一元管理し、学生のiPadに配信することで、教員と学生双方の利便性向上を図る。
埼玉県鴻巣市にある関東工業自動車大学校で2018年4月29日、「関東工大クラシックカーフェスティバル」が開かれ、内外の旧車や名車250台が集結した。
科学技術振興機構(JST)は、平成30年度「ジュニアドクター育成塾」の採択機関を決定した。採択されたのは、慶應義塾大学や大阪大学、津山高等専門学校など9機関の取組み。最大5年、1件あたり1,000万円までの支援費を受けられる。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6%、3期連続減収は17.5%であった。
横浜市立大学は国際総合学部を再編し、平成31年4月より国際教養学部、国際商学部、理学部を開設する予定であることを発表した。同大は、平成30年4月25日に文部科学省に設置届出を行ったという。
テンプル大学ジャパンキャンパス(TUJ)は夏休み期間中、小中高校生向けの短期集中英語プログラムを開講する。それぞれの児童・生徒にあったレベルのプログラムが用意されており、「100%英語漬け」の環境で米国の大学の授業を体感できる。
海外・国内教育研修や留学・ホームステイなど、グローバル教育支援に取り組んでいるアイエスエイは、カリフォルニア大学デービス校国際教育センター(CIE)と提携し、日本初となる「カリフォルニア大学デービス校国際教育センター東京校」を2018年秋に開校する。
首都圏の大学で4月から6月に開催される文化祭をピックアップした。日時や時間等の詳細は訪問前に各校のWebサイトで確認のこと。(2018年4月16日現在、Webサイトに発表されている情報をまとめている)
日本経済団体連合会(経団連)は2018年4月17日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表。企業が学生に求める資質・能力などは、文系・理系学生ともに「主体性」「実行力」「課題設定・解決能力」が上位となった。