文部科学省は2021年7月12日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のオンライン化を検討する有識者会議の最終まとめ案を公表した。まずは、2024年度予定の次回調査を目途に、児童生徒質問紙調査のオンラインによる回答方式の導入を目指す。
スプリックスは2021年7月6日、港区教育委員会と連携し、CBT(Computer Based Testing)の公教育への導入を推進すると発表した。「TOFAS」「プログラミング能力検定」「単元別CBT」をセットとしたCBTパッケージの導入を推進する。
ティーケーピーは、全国15施設にCBT(Computer Based Testing)試験会場として「TKP CBTテストセンター」を17室設置した。会場やパソコンのネット回線、スタッフ(試験監督)などの、試験に必要な設備がセットになった1か月使い放題のパッケージプランを販売する。
埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
日本英語検定協会は2021年4月26日、2021年度第1回「英検S-CBT」6月実施分の申込締切日を延長すると発表した。試験日ごとに申込み締切日が異なるので確認が必要。6月2日~6日に試験を受ける場合は、申込締切が4月28日午前10時まで。
日本英語検定協会は2021年3月29日、「英検 S-CBT」2021年度第1回検定の5月実施分の申込締切を延長することを公表した。5月3日~16日実施分の締切りは4月5日午前10時までとなる。
旺文社教育情報センターは2021年3月25日、「2025年新課程入試 共通テスト出題教科・科目(案)」をWebサイトに掲載した。大学入試センターが公表した2025年度(令和7年度)大学入学共通テストの出題教科・科目の案についてわかりやすく解説している。
大学入試センターは2021年3月24日、「大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について(報告)」を公表した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)をCBTで実施する際の課題などについてまとめている。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年3月10日、学力の可視化および活用率のさらなる向上を目指し、オンライン版の学力調査「まなびポケット学力調査(CBT)」の提供を開始すると発表した。初回となる5月実施回は実証調査を兼ねて無償で提供する。
日本英語検定協会(英検協会)は2021年2月10日、従来型の実用英語技能検定(英検)のCBT方式の試験「英検CBT」「英検 2020 1 day S-CBT」について、4月から「英検S-CBT」に一本化すると発表した。ライティングの解答方式は、タイピング型と筆記型から選択できる。
日本英語検定協会は2021年2月3日、栃木県をのぞく10都府県で「緊急事態宣言」が3月7日までに延長されたが、今後の各種試験実施については予定通り実施すると公表した。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始する。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
保護者の約9割が「学力テスト」「テスト勉強」をオンラインで行ってほしいと希望していることが2020年12月10日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。一方、オンラインで試験を実施するCBTについては、3人に2人が「知らない」と回答した。
日本英語検定協会は2020年12月4日、大阪府での新型コロナウイルス感染対策の自粛要請を受け、「英検S-CBT」など各試験の対応を公表した。大学入試を控える受験生にとって欠かせないことから、要請期間中も感染防止対策を講じたうえで、予定通り試験を実施する。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度(2018年度)告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について(検討中案)」に関する意見書を提出した。
日本英語検定協会は2020年11月30日、「英検CBT」2020年度第3回の1月実施の申込みを12月7日まで延長すると発表した。また、1月実施分の実施エリア・試験日程などの詳細が確定した。